子育て安心社会めざす

公明新聞:2012年9月29日

若い世代を総合支援
就労・出産・育児 切れ目なく
議員先頭に地域総点検
認定こども園も拡充 保育士待遇改善など実現へ

次世代育成支援推進運動
古屋範子・本部事務局長(衆院議員)に聞く

公明党は、子どもを安心して産み育てられる社会の構築をめざし、新たに「次世代育成支援推進運動」を展開することを決めました。国会議員と地方議員が連携し進める同運動の意義や当面の活動について、古屋範子・次世代育成支援推進本部事務局長(衆院議員)に聞きました。

―なぜ今、次世代育成支援推進運動に取り組むのですか。

古屋範子事務局長 ライフスタイルが大きく変化する中で、子育て支援の在り方も現場の要請に対応できる施策へと見直す必要があります。「結婚と出産に関する全国調査」によると、独身男女の約9割が結婚する意思を持ち、また2人以上子どもを持ちたいと希望しています。しかし、現実には、その希望がなかなか、かなわない状況です。

―その背景には、何があるのでしょうか。

古屋 非正規雇用の拡大などにより若い世代の経済基盤が弱くなっていることもあります。何よりも子どもを安心して産み育てられる社会環境の構築が喫緊の課題です。若者の就労から妊娠・出産、そして仕事と育児の両立など、子どもが成長するまでの幅広い期間を切れ目なく支援していく体制をつくる必要があります。このため、公明党は、「次世代育成支援推進本部」を立ち上げ、必要な支援策を具体化するための運動を展開していきます。

―これまでも公明党は子育て支援に力を入れてきましたが。

古屋 児童手当をはじめ、出産育児一時金の充実、不妊治療への助成、奨学金などの「経済的支援」の拡充も進めてきました。

また、人口減少社会を見据え、子育てを社会全体で支援するための総合政策「少子社会トータルプラン」を2006年に提示したほか、その後もさまざまな支援策を打ち出し、実現してきました。

―次期衆院選へ向けて焦点となる政策は。

古屋 衆院選に臨む重点政策案では、幼児教育の無償化、出産費用の負担軽減、不妊治療や不育症への支援充実、ワクチン助成の充実、子育て支援を視野に入れた給付つき税額控除制度の導入などを掲げています。公明党はどのようなライフスタイルを選んでも安心して子育てができる社会をめざします。

―今回の社会保障と税の一体改革では、子育て分野の予算が1兆円超増額されることになりました。

古屋 一体改革は、安心して子どもを産み育てられる社会の構築への第一歩です。今回の一体改革では、民主、自民、公明の3党修正協議の中で現場の声を踏まえた公明党案が軸となって子育て関連3法が成立しました。これによって、若い世代を対象にした子育て分野の予算が1兆円超も増額されることになったのは、画期的な前進です。

―その財源をどのような施策に充てるのですか。

古屋 公明党が推進してきた幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の拡充のほか、待機児童の解消に向けて、小規模保育や、保育ママなどの家庭的保育を含む多様な保育、そして保育士の待遇改善を推進します。これらの1兆円超の予算が保育現場に届くよう、全力で取り組んでまいります。

―運動では、地方議員の取り組みが重要だと思います。

古屋 その通りです。今後は、市町村が地域の保育ニーズを踏まえ、事業者への財政支援などを通じて計画的に多様な保育サービスを提供していく仕組みになります。以前にも増して市町村の主体性が問われます。地方議員の子育て支援への取り組みがより重要となります。

公明党は今後、推進本部が中核となって、青年層や子育て世帯、幼稚園、保育所などの関係者から幅広く意見・要望を聞き、地域の子育て環境を総点検し、改善に取り組みます。地方議員、国会議員が連携する中で、子育て世代、そして若者に寄り添い、現場の要請に応えていく決意です。

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