女性議員の国政リポート

公明新聞:2012年2月21日

アレルギー疾患対策
学校ガイドラインなどで実績

 2003年、公明党神奈川県本部で14万人を超える方々を対象に、アレルギー疾患に関するアンケート調査を行いました。この結果から、国民の3人に1人といわれてきたアレルギー疾患が2人に1人に近づいていることが見て取れ、対策の必要性を痛感しました。

 私は、学校でのアレルギー疾患対策を推進しようと、04年春、文部科学省に説明を求めたところ、対策を検討する医師メンバーに専門医が1人も含まれていないことが分かりました。その場でメンバーの再検討を要請した結果、秋からは小児アレルギー専門医を中心とした新メンバーによる検討がスタートし、08年4月、待望の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が作成されました。授業や給食、年間行事など、学校生活に即した画期的なガイドラインです。配慮が必要なアレルギー疾患がある児童・生徒は「学校生活管理指導表」の活用も促しています。

 さらに、保育所での同様のガイドラインの作成を強く求めてきた結果、昨年「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が発行され、保育所での取り組みも開始されました。今後、研修の着実な実施で、関係者への理解を深める努力を続けていきたいと感じています。

 食物アレルギーによる重篤な症状を和らげるアドレナリン自己注射「エピペン」の保険適用が実現するなど、専門医や患者団体と連携して公明党が推進してきた結果、アレルギー疾患対策は着実に前進しています。現在、こうした政策の根幹となる法律、「アレルギー疾患対策基本法案」を作り、衆議院に提出しています。アレルギー疾患対策の拡充のために、同法案の成立に全力を挙げていく決意です。

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