女性、青年の力で日本を元気に

公明新聞:2011年11月13日付

古屋範子女性委員長(右)と谷合正明青年委員長

大震災や歴史的円高の影響などをはね返し、元気な日本を取り戻そうと、公明党の女性委員会(古屋範子委員長=衆院議員)、青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)が、防災や雇用、健康、文化など各分野で動き、奮闘しています。それぞれの取り組みについて両委員長に話を聞きました。

党女性委員長・古屋範子衆院議員
「女性の視点」で防災見直す。がん対策、読書運動もさらに

—女性議員への期待がますます高まっています。

古屋 公明党の女性議員は、党所属議員の3割に当たる約900人に上ります。日々、地域を歩いてきめ細かく住民の声を聞き、誠実に対応しています。「大衆とともに」の立党精神を胸に刻み、何事にも先駆を切って実践していると自負しています。

—東日本大震災でも被災地支援に走りました。

古屋 松あきら副代表をはじめ、多くの女性議員が被災地で復旧支援や調査活動に奔走しました。被災地の議員は自ら被災しながらも、地域を回って献身的な活動を展開してきました。各地の女性議員は、被災地の議員が歯を食いしばって奮闘する姿に心を打たれるとともに、互いに連携し合い、被災地への支援を続けています。

震災発生当初、避難所では、女性が着替える場所や男女別トイレの確保など、課題が浮き彫りになりました。そこで、防災対策を「女性の視点」から見直そうと、8月に党女性委員会のもとに「女性防災会議」を設置し、10月には全国各地の防災対策を調査する「防災行政総点検アンケート」を行いました。現在、集計中ですが、「避難所に女性や育児の相談窓口を設置する」などさまざまな参考事例が寄せられています。今後、アンケート結果を基に議論を深め、政府に対策強化の申し入れなどを行う予定です。

—「女性特有のがん」対策もリードしてきましたね。

古屋 がん予防に大事なのは検診をきちんと受けることです。女性委員会の調査では「無料だったら受診する」といった声が多かったため、女性議員が推進役になり、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンを実現しました。いずれのがんも検診率が大きく上昇するなど、クーポン効果がはっきりと現れています。

また、子宮頸がんワクチンの早期承認も実現し、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを加えた3ワクチンの公費助成は、ほぼ全ての自治体で実施されています。

こうした実績について、各都道府県の女性局は10月、乳がんの早期発見・治療を啓発する「ピンクリボン月間」を記念して街頭演説を活発に行い、アピールしました。

—その他、「女性の視点」からの取り組みは。

古屋 子どもの情緒を育み可能性を伸ばす上で、読書は大きな力になります。その意味で、公明党は「読み聞かせ」「ブックスタート」「朝の10分間読書」の三つの運動を全国に広げてきました。今年も10月27日から11月9日までの「読書週間」に、各地で記念の街頭演説を展開しました。

また、保育サービスの確保、充実も迫られている課題です。保育所の待機児童が減少に転じたとはいえ、潜在的ニーズ(需要)は高く、働きながら女性が安心して子育てできる環境はまだまだ整っていません。

さらに政府は、保育所・放課後児童クラブなどの整備を進める「安心こども基金事業」と、妊婦の経済的負担の軽減を図る「妊婦健診事業」の期限延長について検討段階のままであり、「ワクチン接種緊急促進事業」も予算編成過程で検討するとして、いまだに継続が決まらないため、自治体では計画が立てられない状況です。安心して子育て支援策を継続できるよう政府に訴えていきます。

2013年政治決戦へ、党女性委員会として政策課題をしっかり学びながら、街頭演説や訪問対話に徹し、“一人の声”を反映できる政治を実現していきます。

今後の取り組み

▼「女性防災会議」は、「防災行政総点検アンケート」のほか、有識者や関係諸団体などからのヒアリングを行い、地方議員の意見も取り入れた上で、来年夏ごろに「中間取りまとめ」を発表し、同年秋以降、最終的な「提言」を取りまとめる予定です。各都道府県単位での調査活動なども検討しています。
▼乳がん検診の受診率アップの効果を踏まえ、日本人に多い胃がんにも検診無料クーポン導入を訴えていきます。
▼児童虐待やDV(配偶者などからの暴力)、うつ病、一人暮らしの高齢者の孤独などの問題にも引き続き取り組みます。

党青年委員長・谷合正明参院議員
若者雇用の充実へ実態調査。将来見据え中長期ビジョンも

—党青年委員会の最近の活動について。

谷合 大きく二つあります。一つ目は「若者雇用実態調査」で、公明党の議員ネットワークを発揮し、中小企業と就職活動中の学生、国の職業訓練プログラムに参加した方々から生の声を伺いました。二つ目は、希望あふれる未来社会に向けて、中長期の展望を描いた公明ユースビジョンの策定に向けた動きです。

—雇用実態調査を行った背景は。

谷合 2008年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いています。党青年委員会が09年12月に実施した雇用総点検では、「ジョブカフェ」で若年無業者の利用が多いという実態や、「若者自立塾」利用者の就業率が高いなど、その成果が明らかになりました。

今年は、東日本大震災の発生に加え、超円高に見舞われ、雇用への悪影響が懸念されています。そこで今回の調査では、採用する側、される側の双方の声を聞き、雇用のミスマッチ解消の対策を見いだしたいと考えています。

—実態調査でどのような声が寄せられていますか。

谷合 中小企業の経営者からは「大手の就活支援サイトは、登録料金だけでもコストが掛かり過ぎる」「採用後も社員教育をきめ細かく丁寧に行う必要がある」といった声が挙がっています。

一方、多くの学生が厳しい経済状況を受け、「雇用や収入が安定した職業に就きたい」と語るなど、「大企業志向」に偏る傾向が見られます。また、地域の優良な中小企業が若手人材を求めているのに、学生にその情報が十分に届かない事態は改善されていません。こうした求職と求人の“ずれ”が就職率低下の原因の一つになっています。

—それは雇用のミスマッチにもつながる話ですね。

谷合 はい。公明党は、専用サイトなどを通じて就活学生と中小企業の出会いの場を提供する「ドリーム・マッチ プロジェクト」を推進し、数多くの学生が内定を勝ち取るなど大きな成果を挙げています。さらに周知徹底するとともに、学生の就職先が中小企業にも広がるような施策の充実を働き掛けていきたいと考えています。

—一方、ユースビジョン策定については。

谷合 今の20〜40代の青年層は20年後、日本社会で大きな責任を担う世代となります。将来を見据えて少子高齢化や社会保障分野の世代間格差、若年層に広がる「心の病」の問題など、さまざまな課題を打開する中長期ビジョンを策定していきたいと思います。

—その他の活動は。

谷合 今年は被災地に全国から数多くの青年がボランティアとして参加するなど、人と人の「支え合い」「絆」に対する関心が高まっています。公明党は被災地に一定期間、街づくりなど幅広い人材を送り込む「青年復興協力隊」(仮称)の創設を提唱しています。政府に対し、若者が地域貢献できる仕組みをつくるよう訴えていきます。

今後の取り組み

▼「若者雇用実態調査」は、10月から約1カ月間、被災地3県を除く全国の各都道府県で実施しました。現在集計中で、12月中旬には結果発表と政策提言を行います。
▼公明ユースビジョンは今後、有識者や学生からヒアリングを行った上で党内で議論を深め、来春には政策ビジョンを取りまとめる方針です。
▼12月17日には「党全国青年局長会議」を都内で開催します。ここでは、全国の青年局所属議員の代表が一堂に会し、地域に根差した党勢拡大の取り組みを活動報告するとともに、来年の闘いをリードする青年局の活動を確認し合います。

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