子育て支援 全体像示せ

公明新聞:2011年2月25日

質問する古屋さん=24日 衆院本会議

質問する古屋さん=24日 衆院本会議子ども手当法案審議入り
恒久法でなく場当たり
衆院本会議で古屋さん強調 10年度修正を反映せず

明確なマニフェスト違反
現金偏重、バランス悪い
一方的な地方負担存続

衆院は24日、本会議を開き、2011年度の子ども手当法案について趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。公明党から古屋範子さんが質問に立ち、子ども手当に関する政府・民主党の公約違反や、地方の反発を招いた不手際を追及。さらに、単年度の時限立法を繰り返す場当たり的な政治姿勢や、現金給付偏重でバランスが悪い子育て支援策を批判した。

質問要旨

古屋さんは、11年度の子ども手当法案について「マニフェスト(政権公約)に基づくなら、11年度から、中学生までの全ての子どもを対象に、月額2万6000円を全額国費で支給する恒久的な法案となったはず。本法案は明確なマニフェスト違反」と指摘。「マニフェストを変更するなら国民への謝罪と説明が必要」と訴えた。

また、公明党の主張を反映し、10年度の子ども手当法の付則に「11年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充」との文言が盛り込まれたことに言及。「『11年度以降』ということは、恒久制度を志向している。時限法はあり得ない」と述べ、場当たり的に単年度の法案を提出した菅政権を糾弾。さらに、「現金給付に対し保育サービスなどの現物給付は、十分な拡充がなされているとはいえない。バランスが非常に悪い」と力説した。

菅直人首相は、子育て支援策について「野党の意見も大いに参考にし議論したい」と述べ、全体像への言及を避けた。単年度の法案を提出した理由については、地方との調整不足を挙げた。

子ども手当の財源について古屋さんは、民主党が述べていた配偶者控除の廃止などではなく、突如として成年扶養控除や給与所得控除の見直しなどで捻出することが決まった経緯を踏まえ「いかに民主党の制度設計があいまいだったかが分かる」と批判した。

さらに、民主党が全額国費を公言しておきながら地方負担を継続させ、自治体が反発していることについて「地方への丁寧な説明もないまま一方的に負担存続を決めた政府与党の責任」と指摘。「最終的な制度設計では地方負担をどうするのか」と追及した。

菅首相は、12年度以降の制度設計について、「関係府省と地方団体による会議の場で、現物サービスの在り方も含めて幅広く検討し結論を得たい」と述べるにとどまった。

古屋さんは「安心して子どもを産み育てられる環境をつくるには、恒久的な子ども手当の制度設計や、『子ども・子育て新システム』などを含めた子育て支援の全体像を明確に示すことが政府に求められている」と主張した。

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