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 2007年 |
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2007.11.30
雇用格差是正対策本部は首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、雇用政策に関する福田康夫首相あての申し入れ書を手渡した。
関連記事（公明党HP）
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2007.11.30
厚生労働部会と「母子家庭支援施策検討ワーキングチーム」は合同会議を開き、祖父母など母以外の養育者が児童を扶養するケースの児童扶養手当の支給要件について厚生労働省からヒアリングを行った。
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2007.11.28
鎌倉市で行われた鎌倉総支部大会に出席。
被災者生活再建支援法改正案の成立や児童扶養手当の削減凍結など国政報告を行う。
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2007.11.28
厚生労働委員会において質問に立ち、年金制度の拡充を訴えるとともに、民主党の「年金流用禁止法案」の矛盾点について指摘した。
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2007.11.27
党介護保険制度改革委員会において「『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会」より要望を伺うとともに、介護従事者が抱える問題について意見交換した。
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2007.11.26
経済産業部会と特定商取引法・割賦販売法の改正に関するプロジェクトチームは経済産業省を訪れ、甘利明経産大臣に対して特商法・割販法の抜本的強化へ向けた申し入れを行った。
関連記事（公明党HP）
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2007.11.24
広島県本部女性局主催による『11.25女性に対する暴力撤廃国際日』を記念しての街頭遊説に参加。
「DVに関する公明党の取り組みについて」演説を行った。
関連記事（iwoman）
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2007.11.22
自民、公明による与党年金制度改革協議会は、「２００９年度までに、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げを断固実現しなければならない」との認識で一致。
そのための法案提出と、残り２年で「定率減税廃止に伴う増収分全額を充当する」などの方針を確認した。
関連記事（公明党HP）
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2007.11.22
自民、公明の与党両党は首相官邸を訪れ、町村信孝官房長官に、２００８年４月から予定されている児童扶養手当の一部削減を凍結するよう申し入れを行った。
関連記事（公明党HP）
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2007.11.21
厚生労働委員会において、「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」の提出者として、答弁に立った。
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2007.11.21
厚生労働部会・内閣部会・少子社会総合対策本部は合同会議を開催。
「少子社会対策」について関係省庁よりヒアリングを行った。
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2007.11.19
救急医療対策推進本部は小児救急・周産期医療の現状を調査するため、茨城県土浦市にある土浦協同病院の救命救急センターを視察し、関係者と意見交換した。
関連記事（公明党HP）
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2007.11.17
救急医療対策推進本部は産科医などの医師不足が深刻な岩手県の釜石病院、大船渡病院を訪れ、両院が抱える問題、現状などについて意見交換した。
関連記事（公明党HP）
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2007.11.16
東京・北区の東京北社会保険病院を訪問し、小児科と産婦人科を視察。
医師や看護師不足の問題などについて病院関係者等と意見交換した。
関連記事（公明党HP）
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2007.11.16
厚生労働委員会で質問に立ち、復職を希望する女性医師に医療機関を紹介する「女性医師バンク」の拡充と、女性医療従事者を対象にした院内保育所の整備と勤務時間の調整などを求めた。
関連記事（公明党HP）
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2007.11.16
自民、公明の与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームは会合を開き、２００８年４月から予定されている児童扶養手当の一部削減を凍結することで合意した。
関連記事（公明党HP）
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2007.11.15
公明党救急医療対策推進本部は増田寛也総務大臣に対し、２００８年度の予算編成に関し、８月に奈良県で起きた妊婦たらい回しによる死産の問題を受け、「救急医療の体制整備に関する要望書」を手渡した。
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2007.11.14
救急医療対策推進本部は舛添要一厚生労働大臣に対し、２００８年度の予算編成に関しての「救急医療の体制整備に関する要望書」を手渡した。
関連記事（公明党HP）
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2007.11.13
冬柴国土交通大臣とともに、横須賀にある「港湾空港技術研究所」の視察を行った。
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2007.11.12
埼玉県健康県民センターで行われた、公明党埼玉県本部女性局主催による「ウィメンズフォーラム」に出席。国政報告を行う。
関連記事（iwoman）
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2007.11.7
横須賀浦賀支部の支部会に出席。
国政報告を行う。
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2007.11.7
与党肝炎対策に関するプロジェクトチームは、Ｂ型、Ｃ型肝炎患者に対する総合対策をめぐって議論。
公費助成によるインターフェロン治療を毎年１０万人に投与し、今後７年間で慢性肝炎患者をゼロにすることなどをめざす「肝炎治療７カ年計画」の実施で合意した。
関連記事（公明党HP）
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2007.11.5
少子社会総合対策本部は、福島県いわき市の株式会社・いわきテレワークセンターを視察し、テレワーク（情報通信技術の利用により、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方）に取り組みについて説明を受け、意見交換した。
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2007.11.2
救急医療対策推進本部は、二次医療に携わる医師らを招いて勉強会を開催。
東京都における救急医療体制の現状や課題などについて、意見交換した。
関連記事（公明党HP）
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2007.11.2
厚生労働委員会において、労働法、救急医療体制整備について質問。
NICU（新生児集中治療室）の不足、NICUの後方支援施設の拡充等を訴えた。
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