●総務省
古屋氏顧問に推進会議
総務省はＩＴ（情報技術）を利用し時間や場所にとらわれない働き方「テレワーク」の導入を目指し、古屋範子政務官（公明、衆院比例区南関東）を顧問とする推進会議をスタートさせた。実施要領などの検討を重ねた上で、他省庁に先駆け九月からの本格実施を目指すという。
テレワークは少子高齢化などの社会問題の解決につながると期待されている。政府のＩＴ新改革戦略でも二〇一〇年までに就業者人口に占めるテレワーカーの割合を二割にする目標を設定している。
総務省では当面、就学前の乳幼児を抱える職員らを中心に週一回程度、在宅勤務ができるように準備を進めるとともに、対象業務の拡大も検討していくという。
古屋政務官は「テレワークは多様で柔軟な働き方を実現するための一つの柱になる。情報分野を所管する総務省が一つのモデルとなり、普及につなげたい」と説明している。
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