●自立支援への配慮求める
公明党の古屋範子氏（衆院比例区南関東）は二十六日の本会議で、障害種別ごとの給付制度を再編統合する「障害者自立支援法案」に関し、運用面での配慮を求めた。
古屋氏は「低所得の方が多いとされる利用者への影響が懸念されている。利用者負担の見直しにあたっては、所得実態を踏まえた十分な配慮と就労支援策の充実を図る方策を一体で進めるべきだ」と提案。尾辻秀久厚労相は「制度改正は利用者が増え、増大する費用を皆で負担し合う考えの下で、国の負担を義務的なものにし、サービス量と所得に応じた負担をお願いするもの」とし「所得が低い人の負担を減免する仕組みも設け、きめ細かく配慮する」と理解を求めた。
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