公明党の古屋範子氏（衆院比例南関東）が作成した党案「高齢者虐待防止法案」（仮称）が自民党案と調整の上、今国会に提出される見通しとなった。高齢者虐待については防止を目的とした法律がなく、虐待を行う人間にその自覚がないケースが多い。古屋氏は「高齢者虐待に対する意識も高められれば」と話している。
古屋氏は二○○三年、高齢者虐待の現状について調査を開始。現行法では予防も救出も難しい高齢者虐待の現状を知り、昨年十一月に自らが座長を務める党内の「高齢者虐待防止対策ワーキングチーム」で党案をまとめた。
党案では、高齢者虐待の発見者には市町村に通告する努力義務が課せられ、国や都道府県には虐待防止に向けた責務が定められている。
高齢者介護の現場では、介護者が虐待を発見しても効果的な対応が取れない場合が多いという。古屋氏は「虐待をきちんと定義するとともに、高齢者が助けを求めやすい環境をつくることが大事」と話している。
（石尾 正大） |
