深刻化する児童虐待の対応策として、親の相談や指導などに当たる児童福祉司の増員を訴えてきました。
この度、配置基準が改められ、これまでの「人口１０万人〜１３万人に１人」から「５万人〜８万人に１人」に増員されることになり、児童福祉法施行令が２００５年３月１５日に改正されました。
児童福祉司の増員について、古屋範子は、２００４年１１月の衆院厚生労働委員会で、「地方交付税の増額が生かされる数、６万人に１人などに改正すべき」と主張。
さらに２００５年２月の衆院予算委員会でも「４月の改正児童福祉法施行に合わせて、この施行令改正を実現していただきたい」と、再度強く求めました。
その主張が実現し、今回の施行令改正となりました！
児童福祉司の配置数は、全国で１８１３人（２００４年５月１日現在）。
地方交付税では「人口６万８０００人に１人」を配置できるよう人件費が算定されていますが、交付税の使途は自治体の裁量に任されているため、基準を満たす自治体は約４割にとどまっているのが現状です。
また、自治体による格差もあり、約３万人に１人以上配置されている自治体と、１０万人に１人にも満たない自治体との間で約３倍もの開きがあります。
今回、児童福祉法施行令の配置基準が引き上げられたことで、地方自治体の取り組みが促され、児童虐待の対策強化が図られると確信しています。
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