現在、日本の経済状況は非常に厳しく、子育てと生計の維持を一人
で担わなければならない母子家庭の母は、就業面で一層不利な状況
におかれています。
母子家庭の平均年収は、一人あたりで見ても一般世帯に比べて著し
く低い水準にあるなど、その生活は大変厳しいものとなっておりま
す。
こうした状況に対処するため、公明党は厚生労働部会内に「母子家
庭支援施策検討ワーキングチーム」を作りました。
古屋範子はワーキングチームの座長として、母子家庭の生活支援や
就業支援について、一層拡充され実効性のあるものとなるよう取り
組んでいます。
「母子家庭に効果ある就労支援を」（5/25付公明新聞）
「養育費確保などを要望」（6/22付公明新聞）
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母子家庭支援へ総合的な取り組みを開始！
