少子社会対策 ＜２００５緊急提言（＝もっと『生まれたい社会』へ）＞ わが国では、急速に少子高齢化が進み、経済成長や社会保障制度の持続可能性に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。 公明党は各政党の中でいち早く、児童手当の導入や保育所の待機児童ゼロ作戦などを主張してきました。 古屋範子も、党・少子社会総合対策本部の事務局長として、少子社会と子育て支援のあり方に真剣に取り組んでいます。 「『チャイルドファースト』社会の構築に向けて」 「２００５緊急提言」（副題＝「もっと『生まれたい社会』へ」） ◆ 緊急提言が実現しました！！　 「児童手当制度が拡充されました！」　 　―小学校６年修了まで支給、所得制限も大きく緩和― 児童手当は、公明党の強力な推進によって、まず自治体独自の制度としてスタートし、１９７２年に国の制度として創設されました。その後も公明党は一貫して児童手当の拡充を主張し、特に連立政権に参加してからは粘り強く政府や自民党に働き掛けました。その結果、２０００年度に支給対象を「小学校就学前まで」に拡大。翌０１年度には所得制限を大幅に緩和。０４年度には対象を「小学３年修了前まで」に引き上げ、今年度は「小学６年修了前まで」に拡充、所得制限も緩和されました。 これにより、支給対象児童数は、新たに３７０万人増え、対象年齢児童の約９割の約１３１０万人となりました。児童手当は公明党の連立政権参加後、今回を含めて４回拡充され、支給対象児童数は１９９９年の約２４１万人から約７年間で約５・４倍に拡大しました。 「中小企業子育て支援助成金制度が創設されました！」 仕事と子育てを両立できる環境を整備するため、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業（従業員１００人以下）を対象に、初の取得者が職場復帰した際に１００万円を、２人目には６０万円を助成する制度が創設されました。 これは公明党が取りまとめた「２００５緊急提言」の中で、中小企業に対し育児休業取得者一人あたり１００万円を支給する助成金の創設を提案、党を上げて制度化を推進してきたものです。 ◆ 「少子社会トータルプラン」を発表！ ―「子ども優先（チャイルドファースト）」社会の構築を― ２００６年４月２７日、緊急提言から１年、党少子社会総合対策本部は、チャイルドファースト（子ども優先）社会の構築をめざす「少子社会トータルプラン」をまとめました。トータルプランは、「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定をはじめ、「働き方」の見直しや男女共同参画のあり方など、社会の構造改革に大きく踏み込んで提言したものです。今後は、プランの実現に最大限努力し、財源・予算の確保へ、政府の「骨太方針２００６」に反映させていきたいと考えております。古屋範子は、子どもが尊ばれ健やかに育つ社会の構築へ、全力を挙げてまいります。 「少子社会トータルプラン」＜概要＞ �J　基本的考え方 �K　国と自治体の役割分担 �L　子育てを中心に据えた社会システムの構築 �M　人口減少社会への対応 ＜公明党少子社会総合対策本部のこれまでの動き＞ 2005/01/20 少子社会総合対策本部（本部長＝坂口力前厚労相・党副代表）を設置 2005/02/02 同対策本部が初会合 2005/02/08 日本経済団体連合会（日本経団連）から保育サービスの充実や仕事と家庭の両立支援策を中心にヒアリング 2005/02/16 経済同友会、日本労働組合総連合会（連合）、東京商工会議所（東商）の各団体からヒアリング 2005/02/19 「少子社会を考えるタウンミーティング」を開催（東京・目黒区、こまばエミナース） 2005/02/21 女性の継続雇用に力を入れている花王株式会社（東京・中央区）を訪問。人材開発部門の関係者と意見交換 2005/02/22 「少子・高齢化と地域システム」などが専門の白石真澄・東洋大学経済学部助教授と意見交換 2005/02/24 マクロ経済学や財政学などが専門の松谷明彦・政策研究大学院大学教授と意見交換 2005/02/25 日本小児科学会の衞藤義勝会長（東京慈恵会医科大学教授）、山城雄一郎副会長（順天堂大学教授）ら医師７人を招き、少子化と小児医療の問題点についてヒアリング 2005/03/08 少子化の流れを変えるためにとるべき施策の方向について、読売新聞解説部記者の榊原智子氏と意見交換 2005/03/15 人口減少社会の認識と少子の転換に挑むための取り組みの必要性について、日本経済新聞編集委員の大林尚氏と意見交換 2005/03/29 「チャイルドファースト」２００５　緊急提言　とりまとめ 2005/03/31 「チャイルドファースト」２００５　緊急提言　発表 2005/05/15 東京・杉並区内で、有識者や各種ＮＰＯ法人、杉並区民など約２００人を招き、現場の声を政策に生かすタウンミーティング（対話集会）を開催 2005/05/31 馬居政幸・静岡大学教育学部教授から少子高齢・人口減少社会に応じた社会システムの再構築について講演を聞き、意見を交換 2005/08/02 内閣府経済社会総合研究所の林伴子主任研究官から、スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査の結果報告を聞き、意見交換 2005/11/02 平成18年度少子化対策関連予算編成の検討状況について、厚生労働省・文部科学省・国土交通省よりヒアリング 2005/12/01 政府の少子化対策の基本的方向性について、猪口邦子少子化担当大臣よりヒアリング、意見交換 2006/03/30 慶應大学樋口美雄教授を招き、「仕事と暮らしの調和推進基本法」（仮称）制定の必要性や取り組み方について講演を聞き、意見交換 2006/04/04 労働政策研究・研修機構統括研究員の小杉礼子氏より「若者の自立支援政策のあり方」についての講演を聞き、意見交換 2006/04/26 「少子社会トータルプラン」取りまとめ、意見交換 2006/04/27 「子ども優先（チャイルドファースト）」社会の構築へ 「少子社会トータルプラン」を決定、発表 ■Close