現在、日本の経済状況は非常に厳しく、子育てと生計の維持を一人で担わなければならない母子家庭の母は、就業面で一層不利な状況におかれています。
母子家庭の平均年収は、一人あたりで見ても一般世帯に比べて著しく低い水準にあるなど、その生活は大変厳しいものとなっております。
こうした状況に対処するため、公明党は厚生労働部会内に「母子家庭支援施策検討ワーキングチーム」を作りました。
古屋範子はワーキングチームの座長として、母子家庭の生活支援や就業支援について、一層拡充され実効性のあるものとなるよう取り組んでいます。
「母子家庭に効果ある就労支援を」（5/25付公明新聞）
「養育費確保などを要望」（6/22付公明新聞）
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母子家庭支援へ総合的な取り組みを開始！
