2007年11月の日記

党雇用格差是正本部で官房長官に申し入れ

今日は私が座長を務める「母子家庭支援施策検討ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ」で児童扶養手当の支給要件、祖父母など母以外の養育者が児童を扶養するケースについて厚生労働省より制度の内容をヒアリングしました。現行制度では祖父母が老齢年金を受けている場合、児童扶養手当は支給できない規定があります。この点について、真剣に議論をしました。 12時から官邸で町村官房長官に党雇用対策本部で申し入れを行いました。年長フリーターや障害者の就労支援、短時間正社員の普及など雇用格差の改善に向けた要望をしました。テレワークについても要望に盛り込みました。 （2007.11.30）

税調拡大幹事会で地方の意見を聞く

今日は午前中11時から中央幹事会。続いて議員団会議。国会最終版の攻防などについて、種々検討をしました。 午後2時からの税制調査会拡大幹事会で、地方間の税源偏在について4都道府県よりヒアリングをしました。東京都や愛知は企業誘致のための投資やインフラ整備など、巨額の財政支出をしている。そこから生み出された税収を地方に持っていかれるのは納得できない。富山や鳥取は高齢化や移動による人口減に苦しんでいて、子どもが生まれてから高校まで保育や教育に税金を投入しても、卒業すると出て行ってしまう。景気の変動に左右されやすい法人2税と安定した消費税を国と地方で交換してはどうかという提案がありました。 これから年末に向け、地方の活性化という重要なテーマを含んだ税制改正について、更に議論を深めていかなければならないと思います。（上の写真は昨日の厚生労働委員会のものです） （2007.11.29）

厚生労働委員会で答弁＆質問　夜は鎌倉へ

今日は朝7時40分から与党法案提案者の打ち合わせ。厚生労働委員会の与党提出の「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」の質疑に備えました。民主党からは公明党の年金政策に関する質問通告があり、準備をして臨みましたが、時間の都合か質問はされませんでした。自民党木原誠二議員・長崎幸太郎議員の質問に答えました。与党案は年金の事務費等について国会への報告が明記されており、チェック機能が働くようにしています。与党として財源の如何を問わず無駄遣い防止に全力をあげていくことを答弁しました。 答弁し、次は質問です。年金受給資格期間である25年の短縮や追納期間の5年への延長など年金制度の拡充について。また、民主党の「年金流用禁止法案」の矛盾点について質問をしました。 委員会が終わって国会を飛び出し、鎌倉総支部大会に向かいました。私からは本年のご支援に対する感謝と、被災者生活再建支援法改正案の成立や児童扶養手当の削減凍結など、公明党の主張で勝ち取った施策について語らせて頂きました。冷え込む夜にいらして下さり、温かなエールを送って下さる鎌倉の皆様に感謝の念で一杯になりました。 （2007.11.28）

党介護保険制度改革委員会でヒアリング

今日は朝8時30分から、私が委員長を務める党介護保険制度改革委員会で「コムスンの事業移行の状況」「介護事業者運営の適正化」について厚生労働省よりヒアリングを行いました。 税制調査会、政調全体会議をはさみ、午後5時30分から引き続き党介護保険制度改革委員会で「『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会」より要望を伺いました。今、介護従事者は低所得・重労働で離職者が後を絶たず、仕事に希望や生きがいが持てない現状。事務処理の効率化、「配食」をはじめとする介護報酬の改善すべき点など、具体的なご意見を頂きました。 明日は厚生労働委員会で質問と答弁をしなければなりません。夜はその準備に追われました。 （2007.11.27）

特定商取引法並びに割賦販売法の改正について甘利経済産業大臣に申し入れ

今日は午後4時から党本部で女性委員会の10PT合同会議。今年の報告と明年の活動内容について、各PTの座長から発表がありました。 合同会議を途中で抜けて、午後4時55分から甘利経済産業大臣に「特定商取引法並びに割賦販売法の改正」について申し入れを行いました。本年5月に党内にPTが設置され、私も副座長として被害実態の把握や悪質商法対策の検討を進めてきました。過剰与信防止義務や既払い金の返還など、10項目にわたる要望を申し入れました。 大臣は「悪質商法はもぐらたたきをしているようで、手を変え品を変え、後を絶たない。消費者を保護する抜け道のない法律にしていかなければならない。」「過剰与信も年収や資産など何を基準にしていくかが難しいが、申し入れの趣旨を踏まえ改正に取り組んでいく。」とお答え下さいました。 （2007.11.26）

広島で「女性に対する暴力撤廃国際日」記念街頭

今日は朝10時5分の羽田発で広島へ。リムジン、タクシーを乗り継ぎ13時30分からの金座街での「女性に対する暴力撤廃国際日」記念の街頭遊説に臨みました。私からは2000年に公明党がDV防止プロジェクトを立ち上げ、01年にわが党が主導してDV防止法を成立させたこと。04年の改正で大きく強化し、本年の通常国会でも「電話・メール・ファックスなども原則禁止する」保護命令の更なる拡充を改正にも盛り込み、成立させたことなどを訴えました。 終了後は広島県下の女性議員と懇談をしました。一人一人、地域の問題と真正面から取り組んでおられ、「発達障害支援」「精神障害への支援」「文化財の保護」「リンパ浮腫」などについてご意見を頂きました。竹原市の道法ともえ市会議員は地元商店街に「若おかみの会」を立ち上げ、シャッター街の活性化や話題づくりに貢献するなど、すばらしい活動を展開していることも伺いました。地域活性化の鍵を握るのは女性かもしれません。 日下美香女性局長を中心に頑張っている広島の女性議員とともに、現場の声をしっかり受け止めて国政につなげていこうと決意しました。 （2007.11.24）

児童扶養手当削減凍結を官房長官に申し入れ

今日は午前中官邸で町村官房長官に来年4月から予定されている「児童扶養手当削減」を凍結するよう、与党で申し入れをしました。母子家庭の収入源となっている児童扶養手当の一部削減は、02年の法改正で離婚後の生活の激変を一定期間緩和し、自立を促進するため、受給期間から5年後削減することが決められていました。公明党は連立政権協議でこの凍結を要求し、この度与党として実質凍結という結論に達しました。 私は2005年5月、党内に‘母子家庭支援支援ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ’を立ち上げ、座長として様々な角度から母子家庭の支援を模索してきました。この9月も関係団体からのヒアリングを行い、母子家庭の実情を伺いました。8割以上の母子家庭の母親は就労していますが、児童扶養手当などを含めても平均年収233万円と、一般世帯に比べ4割程度の収入しかありません。母子家庭にとって、児童扶養手当は貴重な生活のための収入源なのです。 私からは母子家庭の母親の就労は賃金の低いパート労働が多いこと、資格を取得できる就労支援のメニューも生活に追われて活用できるところまで至らない実情をお話しました。今後は児童扶養手当の削減を凍結し、母子家庭の就労支援に全力をあげていかなければならないと思います。 午後1時からは「与党年金制度改革協議会」で基礎年金の国庫負担2分の1への引き上げを断固実現すること、定率減税廃止分を残りの2年で全額充当することで合意しました。 （2007.11.22）

衆議院厚生労働委員会　与党提出法案で答弁しました

今日は朝8時から厚生労働・内閣・少子社会総合対策本部合同会議で「少子社会対策」について関係省庁よりヒアリングをしました。仕事と生活の調和（ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ)実現のための憲章及び行動指針、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の検討状況について内閣府より説明を受け、多様な保育サービス、認定子ども園、企業内保育所などについて活発に論議をしました。私は先日訪問した「いわきﾃﾚﾜｰｸｾﾝﾀｰ｣を引用し、女性の就労支援やﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽの実現に資するテレワークについて政府でどんな議論があるか質問しました。経済産業省では「いわきﾃﾚﾜｰｸｾﾝﾀｰ｣に注目しており、地域振興のモデルの一つと捉えているとのことでした。 午後1時からは厚生労働委員会。与党と民主党、双方が提出している年金関連法案について審議をしました。私は「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等一部を改正する法律の一部を改正する法律案」の提出者として、答弁しました。 （2007.11.21）

雇用格差是正対策本部で講演

今日は朝8時30分から、党厚生労働部会で平成20年度税制改正要望について検討しました。10時30分からは衆議院厚生労働委員会の臓器移植小委員会の打ち合わせをしました。いよいよ臓器移植の論議がスタートしていきます。 午後3時からは党雇用格差是正対策本部で政策研究大学院大学　福井秀夫教授より偽装請負や派遣労働に関する講演を伺いました。 明日の厚生労働委員会では議員立法の答弁席に座らなければなりません。夜遅くまで準備に時間を費やしました。 （2007.11.20）

今日も救急医療の現場へ　土浦協同病院を視察

今日は党救急医療対策推進本部で茨城県の土浦協同病院（藤原秀臣院長）へ視察に行きました。ここは茨城の県南地域の拠点病院で、平成18年度の救急患者約5万3千名、救急車搬送数8千近くに及んでいます。そのうち小児救急患者は2万名を超え、2003年に小児救急拠点病院に指定されてから急激な増加傾向にあります。それに伴い医師の勤務も激化の一途をたどっているのです。 ここでは医師の負担軽減と地域医療の充実のため、平成16年に「小児救急拠点病院ｵｰﾌﾟﾝｼｽﾃﾑ｣を創設しました。救急の一番多い19時から23時の時間帯、同病院の医師と土浦市及び周辺の小児科医師が2名で小児救急外来を行っています。現在8名の地域の小児科医が参加されているとのこと。地域と連携した画期的なシステムです。 その他、小児科医の無駄遣いをなくし、効率化をめざす努力もされています。また、「軽症の救急患者をどう減らすか」「電話相談の拡充」「子どもの急病時に両親のどちらかが休んで、時間内に受診できる体制作り」など、多くの課題もご指摘頂きました。 院長、渡部小児科部長はじめ、医師・看護士の皆様の地域医療を担う気概と情熱を感じました。最後、ドクターカーも見せて頂きました。 とんぼ返りで国会に戻り、5時40分から官邸で政府与党の少子化対策実務者会議。夜は横浜の県本部での会議に出席しました。 （2007.11.19）

岩手県釜石・大船渡　医療の現場へ走る

朝早く盛岡を出発して釜石へ。県立釜石病院を訪問し、川上幹夫副院長より医師不足の現状や今年8月開設した院内助産システムについて説明を伺いました。常勤の産科医はいませんが、県立大船渡病院から派遣された産科医が1週間交代で勤務し、普通分娩については助産師が担当しています。すでに75人がこのシステムで出産しているとのことでした。助産師さんも大きな責任を担って働いていらっしゃり、産科医の不足を院内助産師システムと大船渡病院との連携で何とかしのいでいるという印象でした。 大船渡病院では八島良幸院長より、国の緊急臨時的医師派遣システムで循環器専門医の派遣を受けた状況を伺いました。8月6日から10月末まで、月曜日から金曜日のウィークデー、1週間ごとに入れ替わりで全国から医師が派遣されました。当初は混乱が心配されたということでしたが、優秀な医師が来てくださり、とりあえず混乱は起きずに助かった。この3ヶ月の間に、医大と話し合いをすることができたとのことでした。来年4月には研修医が8人いなくなる予定で、救急医療の看板を掲げていることが非常に困難であるとの心情を吐露されていました。「忙しく、待遇の悪い県立病院に医大を卒業して勤務するという選択肢はない」とまで語っていらっしゃいました。 今日は、地方における余りにも厳しい医療の実態、国の医師派遣システムの現状を直接聞くことができました。 （2007.11.17）

救急医療について質問　児童扶養手当削減凍結　北社会保険病院へ

今日は朝9時30分から衆議院厚生労働委員会。私は救急医療、特に安心して出産ができる体制整備について質問しました。365日24時間受け入れ可能な施設をリアルタイムで情報管理する「救急中央情報センター」の設置、女性医師バンクの強化や院内保育所の増設など女性医師が働き続けられる環境整備、里帰り健診を含めた妊産婦健診の無料化の促進、乳幼児突然死症候群対策などについて質しました。大臣からは「女性医師バンクについては予算を含め、いっそうの拡充をめざす」という答弁を頂きました。 午後２時30分からの与党児童扶養手当に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑでは「児童扶養手当削減の凍結」で意見の一致を見ることができました。05年の母子家庭の平均収入は171万円。児童手当などの給付を含めた平均年収も213万円と全世帯の平均年収の4割に満たないのが母子家庭の実情です。9月の連立政権協議で公明党が主張した通り、母子家庭の生活を守るため削減凍結という結論に達し、これ以上の喜びはありません。 夕方4時から太田代表らとともに東京北社会保険病院を訪問しました。10月末に閉鎖となった東十条病院の患者を受け入れ、24時間救急を行っている小児科・産科医師が更に激務に陥っていることなどについて意見交換を行いました。同病院の小児科・産科を視察し、引き続き豊島区内の病院関係者との懇談会に臨みました。 懇談を終え、東北新幹線で盛岡へ。明日は朝から釜石・大船渡へ視察です。 （2007.11.16）

救急医療対策推進本部で増田総務大臣に申し入れ

昨日に引き続き、党救急医療対策推進本部で増田総務大臣に申し入れをしました。消防や地方自治を司る総務省に対しては特に、「救急中央情報センター（仮称）の設置」「救急隊の搬送時間を5年以内に全国平均20分に短縮」「救急救命士の全救急隊への配置」。また「里帰り妊婦健診を含めた妊婦健診の無料化の推進」等を要望しました。また、私は要望書にはない内容ですが、大臣が岩手県で作ってこられた「ITを利活用しての遠隔医療」を岩手医大で視察したことに触れ、こうしたシステムを全国に普及させてほしいと要望しました。 増田大臣からは「救急受け入れの情報管理や搬送時間の短縮など、総務省の責任でできることを関係部局に指示したい」と丁寧にお答え下さいました。 （2007.11.15）

舛添厚生労働大臣に救急医療対策推進本部で申し入れ

今日は午後、舛添厚生労働大臣に党救急医療対策推進本部で「救急医療の体制整備に関する」要望を行いました。リアルタイムでの受け入れ表示システムを導入した「全都道府県の救急中央情報センター等の設置」「ドクターヘリの全国配備と夜間運行体制の構築」「安全・安心の周産期救急医療体制の整備」特に里帰り健診を含めた妊産婦健診の無料化や産科医と助産師の連携強化、救急医療に関する診療報酬の引き上げなど、救急医療全般にわたる要望を網羅した内容の申し入れをしました。 大臣からは「全国知事会でも医療格差の問題が多くの県から出された。国民の命を守る最優先課題として救急医療に取り組んでいかなければならない。政府与党協力して体制整備に全力をあげていきたい」という趣旨のお話がありました。 大臣に時間をとっていただくのが難しかったのですが、今日、積み上げてきたものをしっかり申し入れすることができました。 （2007.11.14）

港湾空港技術研究所へ　冬柴大臣と視察に行きました

今日の1時からの衆議院本会議でテロ対策補給支援活動特別措置法案が可決されました。終了後、冬柴国土交通大臣とともに、横須賀にある「港湾空港技術研究所」の視察に出発しました。 水中での地震の作用を測る「水中振動台」、海に広がった油を回収する「油回収装置」、「水中ロボット」や「干潟実験施設」。中でも津波の実験では津波の恐ろしい破壊力を、すぐ近くから見ることができました。同研究所の前はいつも通っていますが、中に入ったのははじめてです。女性の研究員が数人いらっしゃって、それぞれの研究分野について親しく懇談しました。国土の保全や防災に役立つ研究成果を心から期待したいと思いました。 （2007.11.13）

埼玉の‘ウィメンズフォーラム’へ

今日はさいたま市で開催される公明党女性局の‘ｳｨﾒﾝｽﾞﾌｫｰﾗﾑ'に出席するため京浜東北線で浦和駅へ。29歳まで私が暮らしていた故郷での会合です。 地域で「ノーレジ袋マイバッグ運動」を推進している小松原尭子さんより、廃棄された傘でバッグを作るなど、ごみの減量化や環境問題への意識啓蒙に取り組んでいらっしゃるすばらしい活動報告がありました。西田参議院議員の挨拶の後、私は40分ほど講演をさせて頂きました。 日頃の党員活動への感謝と御礼、ここで生まれ育った自身の紹介。連立政権協議以降勝ち取った実績。特にこの度成立した被災者生活支援法に公明党が果たした主導的役割と被災者の立場に立った改正点、高齢者医療費の負担増凍結、肝炎対策など一生懸命に語らせて頂きました。 県下からお集り頂き、最後まで熱心に耳を傾けて下さった埼玉の女性局の皆様、本当にありがとうございました。次の勝利に向け女性議員は団結して進んでいく決意です。 （2007.11.12）

明日の全国代表者会議を前に党救急医療対策推進本部で打ち合わせ

明日はいよいよ全国代表者会議。私が事務局長を務める救急医療対策推進本部で、明日地方議員に発信する地域救急医療の実態調査の内容の最終確認をしました。浜四津代表代行からは、AEDの普及啓発についての提案を頂きました。本部としてこれから、緊急医師派遣を行った岩手県の大船渡への視察をはじめ、大臣への申し入れ、推進基本法の作成などの活動を予定しています。国民の生命を守る重要政策。渡辺孝男本部長を中心に、全力をあげて推進していかなければなりません。 1時からの本会議で、12月15日までの会期延長が決まりました。夕方4時から、雇用格差是正対策本部で厚生労働省、独立行政法人「雇用・雇用能力開発機構」より若者の就労支援についてヒアリングをしました。 （2007.11.09）

党雇用格差是正対策本部で派遣ユニオンよりヒアリング

今日は中央幹事会、議員団会議、本会議等が続き、午後5時から党雇用格差是正対策本部で派遣ユニオンの関根秀一郎氏より派遣労働の現状を聞きました。日雇い派遣がどんなにきつく、低賃金であるか。ワーキングプアの拡大、若者の非正規雇用の固定化、労働者派遣法改正の99年改正の影響など、派遣労働の実態と労働者派遣法改正の方向性について実体験に基づいたご意見を伺いました。 派遣労働の問題を解決するために、労働者派遣法を抜本改正し、規制を強化すべきというのが関根氏の主張です。私からもいくつか質問を投げかけましたが、この点に関して、参加の議員と活発な意見交換を行いました。 （2007.11.08）

与党PTで新しい肝炎総合対策決まる

朝8時から与党肝炎対策に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑで肝炎対策の最終の詰めを議論しました。9時から4時までの衆議院厚生労働委員会をはさみ、4時30分から再び同PTを再開。最終案を決定し、自民公明両党の政調会長に報告をし、舛添厚生労働大臣に申し入れを行いました。 新しい肝炎の総合対策は、「検査から治療まで継ぎ目のない仕組みを構築する」ことを主眼としています。具体的には全ての自治体・保険者・事業主において肝炎検査を実施し、20歳以上の国民全ての検査受信の機会を確保する。また、おおむね7年間で、ｲﾝﾀｰﾌｪﾛﾝ治療を必要とする肝炎患者全てが治療を受けられる機会を確保するとし、経済的負担の軽減を掲げました。自己負担限度額は年間所得458万円までは1万円、所得458万円から720万円までは3万円、それ以上は5万円としました。こうした対策の実施は、肝炎対策に関する大きな前進であると言えると思います。 夜は、横須賀浦賀支部の支部会に出席しました。党員登録や公明新聞拡大の御礼と国会情勢、高齢者医療の負担増凍結をはじめとする政権協議以降の公明党が勝ち取った実績を語らせて頂きました。お忙しい中、たくさんの党員の皆様がご参加下さり、真剣に私の国会報告を聞いて下さいました。本当にありがとうございました。 （2007.11.07）

行政書士制度推進議員連盟で要望ヒアリング

今日は朝から8時30分からの党厚生労働部会に続いて、9時から私が理事を務める衆議院青少年に関する特別委員会。「子どもとｲﾝﾀｰﾈｯﾄをめぐる諸問題」について参考人質疑を行いましした。法政大学尾木直樹教授、一人娘をいじめで亡くされたNPOｼﾞｪﾝﾄﾙﾊｰﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの小森美登里理事等から子どもたちを取り巻くネットの現状について意見を伺いました。「学校裏サイト」「ﾌﾟﾛﾌ｣「YouTube」など、携帯メールがいじめのツールとなって、子どもたちを追い詰めている深刻な現実を改めて認識しました。 私も総務大臣政務官の在任中、ﾒﾃﾞｨｱﾘﾃﾗｼｰの確立に取り組みましたが、皆がこの問題と真剣に向き合っていかなければならないと思いました。 夕方、行政書士制度推進議員連盟懇話会で「行政手続きにおける聴聞代理について」など、行政書士会より要望ヒアリングを行いました。 （2007.11.06）

いわきテレワークの視察に　ITで地方の雇用を創出

今日は以前から強い関心を持っていた福島県いわき市にある（株）いわきﾃﾚﾜｰｸｾﾝﾀｰを渡辺孝男参議院議員、地元の県議、市議ととともに訪問しました。人口35万人規模のいわき市に本社をおく同センターは、平成6年の設立時からテレワークによる業務を柱にした事業を展開しています。テレワークの先駆けであり、政府でも、この分野の専門家として多くの役職を兼務されている会田和子社長より会社の概要を伺いました。 現在テレワークの登録者は500人を超えており、随時25％程度の方が仕事をしています。会田社長はいわき市のニュータウンに住む女性たちの職場復帰や自己実現の受け皿にと、郷里のいわき市に会社を設立しました。12年ここで仕事をしてこられた女性に直接お話を伺ってみましたが、最初はITとは無縁だったが、1年訓練を受け仕事を覚え、今では大きな責任を任されるまでになったとのことでした。 社内にあるコールセンターを視察させて頂きましたが、大手接続業者や、大手宅配ピザチェーンなどの問い合わせに応じています。女性だけでなくUターン組の男性も仕事をしていました。また、障害者の雇用促進のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽも行っており、障害者の雇用機会の創出のサポートも手がけています。 女性、Uターン組、障害者、団塊世代など多くの人々の多様な働き方を可能にするテレワーク。地方の活性化が急務である今、一つの示唆を提示してくれるﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙだと感じました。 （2007.11.05）

新生児集中治療室の後方支援施設の整備を訴える

今日は早朝から年金記録に関する政府与党実務者連絡協議会。与党から議員立法で提出する厚生年金の特例法案などについて、議論をしました。 9時から衆議院厚生労働委員会。午前中の委員会で、公明党が粘り強く進めてきた「中国残留邦人の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の支援に関する法律案」が全会一致で採決され、午後1時からの本会議で衆議院で可決されました。これにより、中国残留孤児に対し、基礎年金満額支給と生活保護に代わる生活支援給付金が創設されます。 午後からの委員会では、私は労働法の質疑とともに、救急医療体制整備について質問しました。昨年12月の厚生労働委員会で、私は奈良県での妊婦死亡事件を踏まえ、NICU（新生児集中治療室）の実態調査を要求しました。先週10月26日にその調査結果が発表となりましたが。驚くべきことに、この調査は24時間対応する「総合周産期母子医療センター」を対象に実施されたにもかかわらず、17年度中に回答施設の7割が母体搬送を断っており、新生児の搬送も6割が断った経験があることが明らかになったのです。 私はNICUの不足、そして、長期間NICUに入院しなければならない慢性的な集中治療を必要とする患者のための「NICUの後方支援施設」の拡充を強く訴えました。 夜は党旧友医療対策推進本部で東京都医師会との懇談会に臨みました。民間病院は救急患者を受け入れるため、多額の人件費を要し、閉鎖の危機に瀕している窮状を伺いました。医師不足は決して地方だけの問題ではなく、東京都においても深刻な事態に陥っていることを再認識しました。病院医の過酷な勤務を何とか軽減していかなければなりません。 （2007.11.02）

与党PT　シングルマザーの皆様の声を聞く

今日は朝8時30分から党厚生労働委員会。中央幹事会などの会議が続き、午後3時から与党児童扶養手当に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑで関係団体よりヒアリングをしました。 「全国母子寡婦福祉団体協議会」「ﾊﾝﾄﾞ･ｲﾝ･ﾊﾝﾄﾞの会」「NPO法人ｳｨﾝｸ｣「NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の皆様より、苦しい母子家庭の実情を伺いました。夫の借金や暴力で離婚をし、子どもを抱え、就職も正社員は子どもがいると休むことが多いからとなかなか採用しえもらえず、パートで昼夜働き生計を立てていらっしゃる。自立のための就労支援のプログラムも生活を必死で支える中、受けにくいのが現実です。 私は更にご苦労されていると思われる地方の実情について質問をしました。一昔前まで、母子家庭の母の受け皿であったような、中小企業の経理の仕事なども、経理ソフトが導入され、多くの部署で人員削減が進み、雇用の状況が一変してしまった。また、資格を取るのにも遠くまで通わなければならず、交通費も時間もかかるなど切実なご意見を頂きました。きめ細かな保育システム、実情にあった就労支援、企業の意識改革などの必要性を痛感しました。 児童扶養手当の削減は母子家庭の生活の大きな支えとなっており、最大の凍結に向け、努力をしていかなければならないと深く決意をしました。 （2007.11.01）

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