2007年10月の日記

冬柴国土交通大臣に西湘バイパス復旧の申し入れ

今日も朝8時から会議が続き、夕方冬柴国土交通大臣に「西湘バイパス」の早期全面復旧と防災・減災対策の充実強化を求める申し入れをしました。神奈川県大磯町で台風9号の影響で1キロメートルにわたって擁壁や道路が崩落する被害を受けた国道1号線「西湘バイパス」の復旧を強く求めました。冬柴大臣は、来年の連休までに工事を完了することを約束してくれました。この上ない朗報です。

17時30分からは与党障害者自立支援法案に関するPT。障害者自立支援法の抜本改革、利用者の負担軽減などについて1時間以上にわたり議論をしました。
(2007.10.31)

高齢者医療負担増凍結 与党PTで合意

今日は日本歯科医師会、日本助産師会より税制改正・予算関連の要望をヒアリングしました。助産師会からは助産院の産科嘱託医師・医療機関確保の要望があり、太田代表も出席をして活発な意見交換をしました。

4時からは「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で、高齢者医療の負担増凍結について与党PTとしての結論を得ました。来年4月から1割から2割に引き上げられる予定の70歳から74歳の窓口負担に関しては1年間凍結。新たに保険料が徴収される予定の75歳以上について、4月から9月末までは保険料免除、10月からの半年間は保険料を9割減額することとしました。そして、後期高齢者医療について引き続き検討することも盛り込みました。

公明党の粘り強い主張で、保険料徴収制度上困難であった課題をなんとか乗り越えて、このような形に至りました。、高齢者の医療については今後も、しっかり取り組んでいかなければならないと思います。
(2007.10.30)

久留米大学病院でドクターヘリを視察

今日は、救急医療対策推進本部で福岡県にある久留米大学病院へ視察に行きました。加納龍彦病院長の挨拶に続き、総合周産期母子医療センター、高度救急救命センターなどの概要説明を受け、同センターやドクターヘリを見せて頂きました。

平成14年2月からドクターヘリの運行を始め、平成18年度は約300回出動。福岡県、佐賀県の救急活動に大活躍をしています。平成14年に運行を開始した当初は、病院間の搬送が多かったのですが、現在は患者の現場要請が大きく上回り、まさに救急専門医が現場へ駆けつけ、直ちに治療を開始するドクターヘリ本来の機能を発揮しています。ドクターヘリを使用しなかった場合に比べ、患者の救命に大きく貢献している結果が出ていることも伺いました。

病院をあげて救急医療に取り組んでいる模様が、熱心に説明してくださった坂本照夫教授、スタッフの方々の働き方、設備の配置などから伝わってきました。県を越えた広域の搬送を視野に入れたドクターヘリの配備、周産期救急医療の拡充に更に力を入れていきたいと思いました。
(2007.10.29)

台風の中 横浜の人形展へ

今日は急に発生した台風の影響でものすごい風雨の中、中区の「横浜人形の家」で開催されている「彩美会」の人形展へ向かいました。可愛らしいわらべをはじめ、美しく洗練されたとても素敵な人形がたくさん展示されていました。代表の野澤タミエ先生と、しばらく楽しいおしゃべりをしました。

傘が壊れそうな風と、靴の中までびしょびしょになってしまうほどの雨。その後は、神奈川の女性議員の懇談会に出席しました。
(2007.10.27)

青少年問題に関する特別委員会で質問 山田昌弘氏の講演会開催

今日も朝8時から、拡大政調役員会。11月10日に開催予定の全国代表者会議の政務調査会報告について検討しました。

9時30分からの「衆議院青少年問題に関する特別委員会」で質問に立ちました。上川陽子少子化対策・男女共同参画担当大臣に「仕事と生活の調和=ワーク・ライフ・バランス」について政府が策定を進めている「ワーク・ライフ・バランス憲章」や男性の育児参加について聞きました。また、池坊副大臣等に「特別支援教育」の拡充について、伊藤渉政務官に発達障害の早期発見のための5歳児検診の導入に関して質問しました。

午後は党本部で女性委員会「男女共同参画推進・人権擁護PT」主催のセミナーを開催しました。「希望格差社会」の著者、東京学芸大学教授 山田昌弘氏に「変化する日本の家族」と題する講演を行って頂きました。経済の構造変化、社会の劇的な変化に家族・個人の意識がついて行けずに生じている様々な課題についてわかりやすく語って下さいました。

公明党少子社会総合対策本部でも一度先生をお招きし、「格差社会」について学ばせて頂きました。「少子社会トータルプラン」にその理念も盛り込まれています。私からは諸課題を乗り越えていくため雇用政策について伺いました。「夫婦二人で無理せず共働きできる条件整備」やはり「ワーク・ライフ・バランス」の重要性を述べられました。
(2007.10.26)

伊藤政務官に「地域活性化に向けた創業に対する支援の充実」を要望

今日は朝8時から「与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム」の会議。昨日の委員会でも追及された、フィブリノゲン投与後、肝炎を発症した418名のリストが放置されていた事に関して厚生労働省より事実関係の説明を受けました。

11時45分、党雇用格差是正対策本部で厚生労働省に伊藤渉大臣政務官を訪ね、「地域活性化に向けた創業に対する支援の充実を求める要望書」を提出しました。遠山参議院議員は障害者雇用を強調し、私は女性の雇用、特にシングルマザーの雇用の促進、テレワークの創業支援などについて要望しました。

未だ地方の雇用情勢は厳しく、中でも障害者や女性、シングルマザーは二重三重の厳しさを負わなければなりません。地方の活性化、雇用の創出のためにも創業の拡大が必要です。

救急対策本部の打ち合わせなど、会議がずっと続き、夕方、明日の「青少年問題に関する特別委員会」の質問通告をしました。発達障害支援などについて質問します。
(2007.10.25)

厚生労働委員会で母子家庭について舛添大臣に質問

今日は朝9時から衆議院厚生労働委員会。私は母子家庭について質問に立ちました。「全国母子家庭調査に基づく現状認識」「児童扶養手当制度一部支給停止の凍結について」「母子家庭の就労支援の充実」「母子家庭の母へのテレワークへの支援策」など母子家庭への支援の拡充を求めました。平均年収213万円という母子家庭へのあらゆる支援策が必要です。舛添大臣は児童扶養手当の一部支給停止の凍結について前向きな答弁を下さり、厚生労働省でのテレワークの本格導入についても実現を約束して下さいました。

夕方4時過ぎまで、肝炎問題などについて野党の厳しい追及が続きました。

5時から「与党・高齢者医療制度に関するPT」。75歳以上の保険料負担増について、公明党は少しでも凍結の期間・幅を広げたいと要求しており、更に結論は来週に持ち越されました。

夜は横浜瀬谷区の支部会に参加しました。加納市会議員の多彩な活動報告のあと、私も国会報告をさせて頂きました。党員登録の御礼、政権協議の内容と進行状況、党救急医療対策本部の取り組みなどについてお話をしました。とても明るい支部会で、皆様、熱心に耳を傾けて下さいました。温かなご声援に心から感謝致します。
(2007.10.24)

党救急医療対策本部で今後の活動を議論

朝8時30分から救急医療対策推進本部で、今後の活動について浜四津代表代行、渡辺孝男同本部長等と検討をしました。地方への視察、地方議員と連動しての調査活動、基本法の作成などについて、救急医療の体制整備に向かって具体的にどう活動を展開していくかについて話し合いました。

午後1時からの本会議では補給支援活動特措法案が審議入りし、趣旨説明・質疑が行われまhした。
(2007.10.23)

「安心できる社会保障・税制に関する政府・与党連絡協議会」開かれる

今日は週明け、朝から救急医療対策本部の打ち合わせやベンチャー企業の視察などを行い、夕方5時30分から官邸での「安心できる社会保障・税制改正に関する政府・与党協議会(第1回)」に出席しました。ここでは福田総理を筆頭に関係閣僚と与党の幹部・政策担当者が集い、年金の国庫負担割合1/2への引き上げをはじめとする社会保障の当面の課題、中長期的な展望について論議をしました。
(2007.10.22)

早稲田大学創立125周年記念式典に

今日は朝10時から母校早稲田大学の創立125周年記念式典に参加しました。創立者大隈重信は「人生125歳説」を自説としていたことから、この125という数字に早稲田はこだわりがあるのです。白井総長の式辞の後、1959年卒業の福田総理からお祝いのスピーチがありました。早稲田出身の歴代の首相を紹介し、早稲田の精神は自身が首相就任の時に掲げた「自立と共生」に通じると述べられました。「私は大器ではないが晩成です」というジョークが効いていました。

その他、慶應義塾大学、カリフォルニア大学、ボン大学の学長等よりの祝辞もありました。国会議員も多数参加し、最後に大きな声で校歌を歌いました。卒業して30年近くがたち、ここで4年間過ごしたことを思うと感慨深いものがありました。「社会のために何かしたい」という学生時代の決意を、何歳になっても忘れず貫いていこうと思いを新たにしました。
(2007.10.21)

子宮頸がんについて勉強会 夜はフラダンスの発表会へ
今日は、9時30分から衆議院厚生労働委員会。大臣から所信が述べられました。いよいよ来週から委員会での論戦がスタートします。

午後2時からは党がん対策本部・女性委員会で、子宮頸がんについての勉強会を開催しました。今野良自治医科大学附属さいたま医療センター婦人科課長・准教授に子宮頸がんについての講演を行って頂きました。今野先生は「子宮がんの検診率がわずか20%と低く、年間約2500人が死亡しており、検診を受けてワクチンを打てば必ず予防できる」ということを強調されました。乳がんの検診率も低く、女性の健康を守るために何とか検診率を向上させていきたいと思いますが、それには国と地方自治体、医療関係者皆が一丸となって取り組むことが急務です。

夜は鎌倉芸術館へ。茅ヶ崎に住んでいた頃の友人が主催するフラダンスの発表会のお祝いに駆けつけました。子どもから大人まで、幅広く、たくさんの方々がフラダンスを楽しんでいらっしゃいました。
(2007.10.19)

横須賀市長の「ビジョンを語る」会に出席

党本部での中央幹事会、本会議、党政治改革本部の会議などが続きました。特に政調全体会議では高齢者医療の保険料引き上げ凍結に関して激論が交わされました。

夜は蒲谷横須賀市長の「ビジョンを語る」会に出席しました。小泉元総理のご挨拶の後、IT関連企業の誘致、高齢者福祉、防災など一つ一つ大事な仕事を成し遂げてこられた市長に、私からもお祝いの言葉を述べさせて頂きました。
(2007.10.18)

与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム 凍結期間について議論

今日午後3時からの政調全体会議で「補給支援特措法案」が了承され、閣議決定されました。テロ特措法に代わるこの新法は、1年間の時限立法で、補給対象をテロ対策にあたる海上阻止活動の参加艦船に限るものです。公明党の主張により、期限は1年となりました。これにより、文民統制(シビリアンコントロール)機能が強く働くことになります。

4時から与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームの会合。凍結の期間について議論をしました。公明党は、できる限り負担増を凍結させたいという強固な姿勢で臨んでいますが、最終結論は来週まで持ち越されました。
(2007.10.17)

与党児童扶養手当に関するプロジェクトチーム 初会合開かれる

今日は11時から「与党児童手当に関するプロジェクトチーム」(長勢甚遠座長)の第1回目の会議。厚生労働省から平成18年度の母子世帯調査の結果を聞き、公明党の強い主張により連立政権合意に盛り込まれた児童扶養手当の一部支給停止の凍結について議論をしました。

前回平成15年の調査に比べ、就業状況や年収等に若干の改善は見られるものの、平均年収は213万円、平均年間就労収入は171万円となお低い水準にあり、低所得世帯が多くを占める状況に変わりはありません。財源の問題はありますが、苦しい生活を強いられている母子家庭を何としても守らなければならないと思います。

午後5時からは公明党青年局主催「若者はなぜ3年で辞めるのか?」の著者、城繁幸氏の講演を聞きました。年功序列というシステムがいかに若者から正社員への道を奪い、非正規雇用を増大させ、低賃金で働かせているか・・・こうした雇用の構造的な根本課題を指摘して下さいました。私はどうすれば年功序列という価値観を打ち破ることができるか質問しました。「団塊世代が大量に退職し、有効求人倍率が高く、売りお手市場である今こそ若者の発言力が強くなるチャンスだ」とのお答えが返ってきました。

週末「若者はなぜ・・・」を一読して臨みましたが、示唆に富んだ講演で、今後の雇用問題に関する政策立案に大変参考になりました。
(2007.10.16)

新宿駅西口で「仕事と家庭を考える月間」街頭演説

今日は新宿駅西口で公明党女性委員会主催「仕事と家庭を考える月間」に寄せての街頭演説。浜四津代表代行、松女性委員長はじめ、国会議員、都議会議員、区議会議員が参加して賑やかに行いました。

私は特に公明党少子社会トータルプランで「働き方改革」を掲げ、「仕事と生活の調和推進基本法」の制定をめざし、現在法案作成に取り組んでいること。また、野党の時代から「育児休業法」の成立にどの党より早くから取り組み、育児休業給付もゼロから始まり、25%、40%と拡充し、今通常国会で雇用保険法改正案が成立したことにより、50%への引き上げが実現したことなどを訴えました。

これからも、私自身の政策テーマである「仕事と生活の調和」=ワーク・ライフ・バランスの確立に更に力を入れていきたいと思います。
(2007.10.15)

横須賀でPSI海上阻止訓練歓迎レセプション

今日は地上デジタル放送の党PTの初会合があり、夕方3時からの党ビジョン研究会では私の党に対する意見、特に社会保障関連の課題について発表しました。「平和と福祉という原点」「歳出削減」「弱者を守る」「負担の限界」「就労支援」・・・私は「国民一人一人が少子高齢社会であっても幸せだと感じことのできるいう国づくり」をめざして行きたいと考えます。非常に難しいテーマについて議論をしました。

夜は横須賀で、PSI(Pacific Shield 07)海上阻止訓練歓迎レセプションに出席しました。10月13日から15日まで、大量破壊兵器の拡散の阻止を目的とし、オーストラリア、フランス、米国など7カ国による訓練が行われます。自衛隊、各国の関係者と歓談のひと時を過ごしました。オーストラリアの艦長は女性でした。
(2007.10.12)

東京消防庁で最先端の救急活動システムを学ぶ

今日は、午後2時から「党救急医療対策推進本部」で千代田区大手町にある東京消防庁へ。

私たちは、119番通報を受信している同庁舎内にある「災害救急情報センター」を視察させて頂きました。平成18年で約69万件の出動をしており、46秒に1人、都民17人に1人が利用していることになります。ここには救急隊指導医が24時間待機していて、活動中の隊員に指示・助言をしています。現在291名の医師が登録をしています。

また、今年の6月1日から「東京消防庁救急相談センター」を開設し、救急隊経験者や看護士、医師が受診の判断や応急手当のアドバイス、医療機関の案内などを行っています。平均1日700件の相談が寄せられているとのことでした。

救急救命士による除細動処置や薬剤投与などのデモンストレーションも行って下さいました。こうした東京都の精度の高い、先進的な救急活動システムに感服するとともに、地方における体制作りの困難さを思わずにはいられませんでした。「救急隊と指導医、東京都医師会、看護士、まさに連合軍で救急医療に取り組んでいる」との熱い言葉が心に残りました。

本日の政調全体会議でプロジェクトチームが対策本部に格上げされることが発表されました。引き続き私は事務局長です。当面の最重要課題、「人々の生命を守る」救急医療体制の確立に全力をあげていきたいと思います。
(2007.10.11)

与党肝炎対策に関するプロジェクトチームで原告団の声を伺う

今日2時から与党肝炎対策に関するプロジェクトチームの会議に出席しました。ここでは、薬害肝炎全国原告団の代表の方々より、切実な訴えを聞きました。出産や手術の際の医療行為によってC型肝炎になったとして、製薬会社や国の責任を訴えて、全国で171人の原告が全国5ヶ所で提訴しました。「病の苦しみ」「生活の困窮」「高額な治療費」など原告の患者やそのご家族から、悲痛な声を伺いました。

C型肝炎患者に対するインターフェロン治療については、医療費助成を年末の予算編成までにまとめることが、9月5日の会合において意見の一致をみています。今日はその点を確認し、更に具体的な検討を行いました。
(2007.10.10)

与党高齢者医療に関するプロジェクトチーム 第2回会合開く

今日は午前中から党の会議が続いていますが、午後4時からは「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」の第2回目の会合が開催されました。前回出された意見の論点整理をし、凍結の意義、凍結の期間やその方法、財源についてなど率直な議論を行いました。

医療、介護制度改革及び税制改革、地方への税源移譲等により、個々の制度改正は議論を重ねて結論を出したものではありますが、想定するよりも高齢者の負担は拡大している現実があります。こうした負担を総合的に検討する仕組みが必要かと思います。
(2007.10.09)

発達障害の支援拡充を遠藤財務副大臣に要望

今週は福田総理の所信表明、それに続く各党の代表質問と、ようやく国会での論戦がスタートしました。公明党 太田代表は4日質疑にたち、「地域・中小企業」「負担増」「雇用問題」「救急医療」「政治とカネ」など国民生活にとっての重要課題について総理に問いただしました。

今日は午後3時、財務省に遠藤副大臣を訪ね、私が座長を務める女性委員会「小児医療アレルギー対策PT」から特別支援教育推進のための予算措置に関する申し入れを行いました。我がPTとして発達障害支援は重要なテーマ。9月21日には多くの地方議員とともに市町村における発達障害の支援システムの構築について研鑽をしました。発達障害者支援法が成立し、地方での取り組みは始まったばかりです。更に支援事業の拡充が必要です。

具体的には「発達障害支援モデル事業の支援強化など、乳幼期から就労にいたる一貫した推進事業の拡充」「厚生労働省と連携して支援を行うモデル地域の指定」「発達障害教育情報センター事業の委託」「LDやADHDなど障害のある生徒に必要な人材の確保」を要望しました。

遠藤副大臣からは「教員の増加や奨学金の拡充、学校の耐震化などの優先事項があり、モデル事業の評価・分析を行い検討していく」とのお答えを頂きましたた。引き続き、地方議員とともに発達障害の支援に更に力を入れていきたいと思います。
(2007.10.05)

党救急医療の体制整備に関するPT 小濱啓次教授・東京都からヒアリング

今日も「党救急医療の体制整備に関するPT」の会合を開催。川崎医療福祉大学 小濱啓次教授に「新しい救急医療体制のあり方ー役割分担、連携、集約化」と題して講演を行って頂きました。救急医不足の原因、救急救命士の業務の再検討、ドクターカーとドクターヘリの全国展開、民間の参加、救急医の労務管理などについて医師として、現場からの率直なご意見を述べて下さいました。

救急医不足に対しては、報酬や勤務時間などの待遇の改善が最も大事であるとのご指摘でした。先生ご自身も、激務に次ぐ激務で病に倒れられ、復帰を果たして現在救急医療やドクターヘリ配備に全力投球されています。やる気のある医師が救急医療体制を変えていくという、ご自身の人生の軌跡に基づいた説得力のあるお話でした。

13時からは「与党高齢者医療制度に関するPT」の初会合。この度交わされた与党の政権協議の中に盛り込まれた「高齢者医療の負担増の凍結」について検討をしました。来年4月施行の制度改正。今月中に急ぎ結論を出さなければなりません。

夕方は「党救急医療体制の整備に関するPT」で都庁に出向き、東京都の救急医療体制の取り組みについてヒアリングを行いました。主に休日夜間の2次救急に関して、都独自の事業として697床のベッドを確保しています。年間1床当たり500万円の財政措置をしているとのこと。メディカルコントロール協議会や東京消防庁での先進的な取り組みについて伺い、大変参考になりました。
(2007.10.02)

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