2007年06月の日記

温泉施設爆発事故の再発防止に全力

今日10時30分から「党都市型温泉施設の安全対策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ」（山口なつお座長）の初会合。6月19日に東京・渋谷区で発生した温泉施設爆発事故の経過と対応について、関係省庁より説明を受けました。環境省からは、公明党が安倍首相に申し入れた、温泉湧出に伴って発生する可燃性天然ガスなどの安全対策について検討する関係省庁連絡会議や専門家、有識者による検討会を設置したことなどが報告されました。都心の繁華街にこうした温泉施設が作られている現在、安全性に関する規制が整っていません。国として、再発防止に早急に手を打っていく必要があります。 12時からは与党肝炎対策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑで北海道・長野・東京の3都道府県が進める肝炎患者への医療費助成制度についてヒアリングをしました。 今日は参議院で社会保険庁改革関連法案、年金時効撤廃特例法案など重要法案の採決が予定されていますが、野党は抵抗を続けています。衆議院は夜8時に本会議が始まり、内閣不信任案を否決しました。年金に対する不安をあおり、無責任な批判と選挙目当てのパフォーマンスに終始する野党の姿勢に断固抗議します。 （2007.06.29）

三浦海岸駅頭で街頭キャラバン

参議院厚生労働委員会で社会保険庁改革関連法案、年金時効撤廃特例法案の審議が大詰めを迎える中、17時30分から私は三浦海岸駅頭で街頭キャラバンを行いました。 年金記録問題、社会保険庁改革、命のマニフェスト、松あきらさんの実績など精一杯訴えました。夕方のお忙しい中、たくさんの方々がお集まり下さり、最後までご清聴下さいました。いつも、温かな激励の言葉をかけてくださる三浦の皆様、大変にありがとうございました。終了後、握手をしながら年金問題や年長フリーター対策などご意見・ご要望も伺いました。 今日、テレワークの試行が厚生労働省で実施されることになったことを聞きました。今年の予算委員会でテレワークの普及、特に厚生労働省で率先して実施していくことを主張してきた私にとってはこの上ない朗報です。労働を司る同省がテレワークに取り組むことは、国全体のテレワークの推進、環境整備につながっていくことになります。急ピッチで準備をしてくださった関係者のご努力に敬意を表したいと思います。今後の成果を心から期待します。 いよいよ明日の国会は重要法案の成立を期し、徹夜の攻防戦を覚悟しなければなりません。 （2007.06.28）

アレルギー科・リウマチ科を基本的領域に　厚生労働大臣に申し入れ

国会は延長されましたが、実質的には今週が勝負。昼の国対・理事協議会で国会最終盤の打ち合わせをしました。 午後2時過ぎ、党アレルギー疾患対策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで柳澤厚生労働大臣に対し、「標榜診療科」見直しに関する申し入れをアレルギー患者団体の代表の方々と行いました。「内科」「外科」という標榜診療科について医道審議会で示された見直し案には「基本的な領域に関する診療科」からアレルギー科、リウマチ科は削除されていました。私も同ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの事務局長としてこの問題に関わってきました。 アレルギー性疾患では専門のアレルギー科がなくなることで、喘息は内科・小児科、アトピー性皮膚炎は皮膚科、アレルギー性結膜炎は眼科、鼻炎・花粉症は耳鼻咽喉科など複数の科を受診しなければいけないということになりかねません。リウマチ科も同様です。患者や専門医の取り組みにより、アレルギー専門医による治療を受けられる体制がやっと出来上がってきたのです。公明党もアレルギー対策に全力をあげてきました。それを後退させるような見直しはしてはならないと思います。大臣からは申し入れの趣旨を踏まえ検討したいという旨のお答えがありました。 患者・国民にとってわかりやすい標榜診療科の見直しが求められています。 （2007.06.27）

埼玉　川口のフォーラムへ

今日は午後、埼玉県川口市・川口市民会館での公明党女性局「未来をひらく希望フォーラム�U」に駆けつけました。私が29歳までいた埼玉。ふるさとでの時局講演会です。自己紹介をさせて頂き、高野ひろし参議院議員の実績、そして「命のマニフェスト」を訴えました。 懐かしい方々ともお会いし、「何が何でも5選挙区勝つ」という闘志が更に湧き上がってきました。会場一杯にお集まり頂いた皆様、本当にありがとうございました。 （2007.06.26）

横須賀　衣笠駅前で街頭キャラバン

今日は横須賀の衣笠駅前で土田ひろのぶ、鈴木まち子市会議員と街頭キャラバンに立ちました。私は年金記録問題に関して、今国会で年金時効撤廃法案を成立させ、宙に浮いた5000万件の年金記録は責任をもって支給に結び付けていくこと。現在、考えうる最大の対応をとっていることを訴えました。また、松あきら参議院議員の実績、「命のマニフェスト」も語らせて頂きました。 通りがかった多くの方よりご声援を頂戴しました。逆風の中ですが、皆様の温かなご支援に答えられるよう、勝利に向かってひた走りに走っていく決意です。 （2007.06.25）

厚木市議選の第一声に駆けつけました

先週22日、国会の12日間会期延長が決まりました。社会保険庁改革、年金時効撤廃特例法案、公務員制度改革など重要法案を成立させなければなりません。 今日は厚木市議選の告示日。第一声の応援に駆けつけました。むし暑い中、朝からたくさんの方々にお集り頂き、元気一杯スタートを切ることができました。参院選目前の市議選ですが、皆様のご支援にお答えできるよう、最後まで頑張ってまいります。 （2007.06.24）

日本福祉用具供給協会　第1回通常総会懇親会で挨拶

今日は朝10時30分から党中央幹事会。午後2時からの厚生労働部会では「労働経済白書について」「療養病床転換促進のための追加措置について」ヒアリングを行いました。 夕方4時30分から日本福祉用具供給協会・第1回通常総会「懇親会」に出席しました。昨年4月からの介護報酬改定に伴い、要支援・要介護１といった軽度の要介護者には介護用ベッドなどの福祉用具を給付しないということが盛り込まれました。私は厚生労働委員会で「福祉用具貸与の実施状況調査を行い、喘息や心臓疾患など医療ニーズを有する本当に必要な方には、利用者の状況や置かれている環境に合わせて適切な対応をすべきである」と要望しました。 石田副大臣からは、原則は維持しつつも調査をして例外措置について必要性を検討する旨の答弁を頂きました。そして、この4月から実態調査の結果を踏まえ、医師が判断した場合には例外給付が認められることとなりました。 席上、この経緯を含め、高齢者対策に取り組んでいることなどを紹介し、一言ご挨拶をさせて頂きました。 5時からは与党肝炎対策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの会合に出席しました。座長の川崎前厚生労働大臣を中心に、治療費軽減など今後の肝炎対策について真剣な議論をしました。 （2007.06.21）

放送のあり方について　決算行政監視委員会で参考人質疑

今日は朝9時30分から決算行政監視委員会。「放送のあり方」をテーマに東洋大学　松原聡教授、日本民間放送連盟　広瀬道貞会長、桐蔭横浜大学ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ長　郷原信郎教授を参考人にお招きして質疑を行いました。 放送、特に地上ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送は社会的影響が非常に強いメディアであり、その果たす役割は大きいと言えます。しかし、昨今、放送番組に関して、様々な問題が起こっており、総務省による行政指導が行われたものだけでも、最近の5年間で23件に及びます。私は、BPO（放送倫理・番組向上機構）の機能強化、今回設立された「放送倫理検証委員会」の扱う問題の対象範囲などについて質問しました。そして、「ﾒﾃﾞｨｱﾘﾃﾗｼｰの向上」や「通信と放送の融合・連携」「字幕放送」などについてそれぞれのお考えを伺いました。 「表現の自由」という基本に立って、虚偽・捏造報道に関して、どう検証して再発防止を期していくか。こうした非常に重要な課題について、示唆となる大変貴重なご意見を頂いたと思います。 午後は厚生労働委員会で労働3法について質問をしました。 （2007.06.20）

新生児医療について楠田聡教授に講演をして頂きました

今日は朝9時から党厚生労働部会。東京女子医科大学母子総合医療センター・新生児部門　楠田聡教授に「日本の新生児医療の現状と今後のあり方」と題して講演をして頂きました。日本の新生児医療は世界のトップレベルにあります。しかし、近年、低体重児が増加しています。楠田先生は、医師不足や病院の経営が厳しくなる中、産科・新生児医療・小児救急がそれぞれに成り立つような集約化とネットワーク化が必要であること。また、NICU(新生児集中治療室）の後方支援体制の整備が求められていることなどをお話して下さいました。 限られた財政と医師数の中、国民の皆様が「安心して子どもが産める体制作り」、周産期医療を拡充するにはどうすればよいか・・・その一つの方途を示唆する講演だったと思います。 （2007.06.19）

松あきらを励ます会事務所開き　北久里浜で街頭キャラバン

今日は朝、横浜の関内で「松あきらを励ます会」事務所開き。多くのご来賓を迎え、参院選の必勝を期して出発しました。松あきらさんの挨拶、いつもながら決まってました。 夕方、横須賀の北久里浜駅前で鈴木まち子・土田ひろのぶ市会議員とともに街頭キャラバンを行いました。私は現在、最大の関心事である年金記録問題について、与党として「時効撤廃特例法案」を提出し、宙に浮いた5000万件の年金記録は1年間で照合を完了していくこと。相談体制を拡充し、来年の4月からは「ねんきん定期便」で20歳以上の被保険者に納付月数等を通知していくなど最大限の対応をしており、このようなずさんな業務を行ってきた社会保険庁は解体し、非公務員の新たな組織に生まれ変わらせなければならないと訴えました。 また、公明党は「命のマニフェスト」を発表し、医師不足対策・がん対策・ドクターヘリの全国配備に全力をあげていることなどを話させて頂きました。梅雨に入り、雨が降ったりやんだりの一日。これからは雨と暑さとの戦いです。 （2007.06.18）

ドクターヘリ法案について質問　渡辺参議院議員が答弁

今日は厚生労働委員会で、公明党が一貫して制定をリードしてきた、ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法案を全会一致で可決しました。来週の本会議で成立する見通しです。採決に先立ち、私は質問に立ちました。 公明党は2005年に発表したマニフェストやこのほど発表した「命のマニフェスト」の中で「ドクターヘリの全国配備」を掲げ、強力に推進してきました。本法案の提出者で、党のﾌﾟﾄｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの座長として、これまでこの活動を堅実に進めてき渡辺参議院議員に「ドクターヘリの利点と本法案の意義」について質問しました。 ドクターヘリは現場に到着しだい、医師が治療を開始することができ、搬送時間も短縮できます。同議員は「救命率向上と後遺症の軽減に貢献する」と答弁をされました。また、ドクターヘリの配備は現在、10都道府県11機にとどまっていますが、財政的に導入したくてもできない都道府県が多いことから「国として充分な財政的措置を」と強く要請しました。 2004年に愛知県で行われた、高速道路上にヘリを降ろし、患者を搬送するという大規模な訓練に参加しました。その時、ドクターヘリの機動力を実感しましたが、山間僻地や離島などの住民の生命を救うために必要なドクターヘリの全国配備に、本法案の制定は非常に大きな意義があると思います。 （2007.06.15）

大学における緩和医療教育について講演をして頂きました

今日は朝9時30分から決算行政監視委員会の理事懇談会。13時からの本会議では政治資金規正法改正案が可決、衆議院を通過しました。 本会議終了後、厚生労働部会で「診療科の標榜の見直し」の進捗状況について厚生労働省よりヒアリングをしました。今までの33の標榜科を基本的な領域に減らして、その下にｻﾌﾞｽﾍﾟｼｬﾘﾃｨｰとして病名、体の部位や治療法などを掲げていくという厚生労働省案について論議をしました。私からは、患者にとってよりわかりやすい情報を提供していくための見直しでなければならないこと。また、患者を混乱させたり、特にアレルギー科については後戻りさせることのないよう意見を申し述べました。 夕方4時からは高知女子大学大学院の斉藤信也教授をお招きし、大学における緩和医療教育の重要性と課題について講演をして頂きました。がん対策推進基本計画の骨子には「治療の初期段階からの緩和ケアの実施」に伴い、10年以内にがん治療に携わる全医師が緩和ケアの基本知識を習得することが掲げられています。そのためには大学における緩和医療教育が更に重要になってきます。「積極的な、全人格的なQOLを重視した患者と家族に対するケア」という緩和ケアの定義に深い共感を覚えました。 （2007.06.14）

年金記録サンプル調査結果について質問

今日は朝10時から厚生労働委員会。私は午後、質問に立ち、年金記録問題についてただしました。国民年金の納付記録のうち保険料の未払い期間がある場合や、未払い分をまとめて納付したという複雑な記録は「特殊台帳」として保管されています。このうちの3090件を抽出し、原本の手書きの記録とコンピューターの記録を照合したサンプル調査で、4件の間違いがあることが判明しました。全体で約3200万件ある特殊台帳。入力の誤りに関して、厳正な復元を強く求めました。 また、本日審議に入った「社会保障協定に係る包括実施特例法案」についての質問をしました。これまで7カ国と社会保障協定が締結されましたが、国会において協定締結国ごとに関係の特例法が審議されてきました。今回、包括実施特例法案が制定されることにより、社会保障協定発行までの手続きが迅速化されることとなります。 （2007.06.13）

厚生労働部会でコムスンの問題などﾋｱﾘﾝｸﾞ　与党年金記録問題対策本部設置

今日は朝8時から政調役員会。マニフェストの検討をしました。 9時からは党厚生労働部会で「身体障害者補助犬法改正案」の法案審査。著しく業務に支障をきたす場合を除き、職場に介助犬をを連れて行くことができるようになるなどの改正点が盛り込まれた同改正案を了承しました。「がん対策基本計画」「人口動態統計（合計特殊出生率）」「介護保険事業者の不正問題」についてもヒアリングを行いました。現在話題となっているコムスンの不正問題について、その経緯と対応を聞きました。今後、他の事業者へ円滑な移行をすすめ、利用者が不安に陥ることのないよう万全を期していくことを要望しました。 本会議終了後、与党年金記録問題対策本部の初会合が開催されました。自民党の中川幹事長、公明党北側幹事長以下、関係の国会議員で緊急を要する年金記録問題について議論をしました。現状を冷静に把握しつつ、国民の皆様に安心して頂ける対応策に全力をあげていかなければならないと思います。 夕方5時からは党難病対策PTで難病患者の各団体の代表の皆様からご要望を伺いました。苦しい闘病生活に耐えていらっしゃる患者の方々のために、何とか難病対策を前進させていかなければなりません。 (写真は11日に横須賀でスーパー防犯灯を視察したときのものです。） （2007.06.12）

スーパー防犯灯　かもめ助産院　杉並区急病医療情報センター

今日は公明党横須賀市議団の皆様と、汐入駅前に設置されたスーパー防犯灯の視察に行きました。これは昨年1月3日に横須賀市内米が浜通で発生した殺人事件を機に「基地周辺地区安全対策協議会」が創設され、そこで基地周辺地区にスーパー防犯灯を整備をすることが検討されました。公明党市議団としても設置を推進してきました。そして、本年４月、平成18年度補正予算、特定防衛施設周辺整備調整交付金が充当され、８基のスーパー防犯灯が設置されました。 実際にボタンを押して、警察とのやり取りをテストさせて頂きました。犯罪の抑止、市民生活の安全に役立つことが期待されます。 そこから、同市内にある「かもめ助産院」を訪問。助産師の鈴木令佳さんよりお話を伺いました。ここは家庭的な雰囲気の中で、入院分娩をはじめ、自宅出産、妊婦検診、母乳・育児相談などを受け付けています。昨年９０人の方が、ここで出産されたそうです。横須賀市でも産科が不足しており、助産師の活用が求められています。この４月から、横須賀市では県下で初の「助産師人材登録」をスタートし、研修を実施するなど人材の発掘・育成に踏み出しました。市民が安心して出産ができる街づくりに、力を入れて取り組む姿勢が伝わってきました。 午後は、浜四津代表代行、坂口副代表等とともに「杉並区急病医療情報センター」を視察するため、業務を受託している港区内のダイアル・サービス（株）へ向かいました。同センターは2005年1月、区内の二次救急指定病院を中心とした医療機関の連携を強めることで、区民の救急ニーズに対応した情報を提供することを目的に設立されました。24時間365日利用でき、電話による診断は行わないが、相談員や医師による相談や医療機関案内を行うことにより、少しでも区民に安心してもらえる体制整備に取り組んでいます。 月平均2000件の入電があり、ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸでは一日300件を越えた日もあったそうです。昨年行ったアンケートでは「ほぼ満足」という答えが8割。非常に喜ばれている結果が出ています。松葉都議、杉並の区議会議員の方々も交え、活発な意見交換ができ大変参考になりました。長野みさ子杉並保健所長、担当のスタッフの皆様、ありがとうございました。 （2007.06.11）

党特定商法・割賦販売法改正ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑでヒアリング

朝9時から午前中は厚生労働委員会。労働3法の審議ですが、民主党の山井和則衆議院議員は今日発売の週刊誌をもとに、年金記録についての質問をしました。事実確認なしに週刊誌の記事を引用しながら、国会の委員会の場で質問をするというのは言語道断です。 午後2時から党特定商法・割賦販売法改正プロジェクトチームでクレジット被害について被害対策団体よりヒアリングを行いました。次々と高額な呉服などを購入し、数千万円、あるいはそれ以上のローンを組み、支払いを余儀なくされた方々より切羽詰った実情を伺いました。支払能力以上のローンを組ませることは、1人の人の人生を破滅へ追いこみかねないという生の声を聞き、対策の必要性を痛感しました。 （2007.06.08）

合同部会で障害者白書・男女共同参画白書についてヒアリング

10時30分から中央幹事会。太田代表を中心に年金問題など重要課題について検討をしました。昨日民主党から提起された、1430万件の1954年3月までに勤めをやめた人が厚生年金に加入した旧台帳の記録。これは記録漏れではなく、裁定時にさかのぼれるように処理をしていました。柳澤大臣の答弁は充分ではなかったため、誤解を生じました。正確な説明が必要であることを確認しました。 本会議をはさみ「内閣・厚生労働・男女共同参画推進本部」合同会議で「障害者白書」「男女共同参画白書」について内閣府よりヒアリングをしました。障害者の就労の促進について様々な意見が出され、私はテレワークをもっと普及させたいという見解を述べさせて頂きました。通勤せず、それぞれの生活時間に合わせて在宅で仕事ができるテレワークは障害者にとって大変有効な働き方です。 （2007.06.07）

DV防止法改正案　合同部会で了承

朝7時30分から「ワクチンの将来を考える会」の勉強会。国立病院機構三重病院名誉院長の神谷齊先生に「ワクチンの政策課題」について講演をして頂いました。麻疹の流行で予防接種について議論が起きましたが、日本は欧米先進諸国に比べて、義務付けられているワクチンの接種数は少ないのが現状です。発症してから治療するよりも予防接種することは有効な手段です。副作用などの諸問題を勘案しつつ、更に検討していかなけらばならない分野であると思いました。 9時から厚生労働委員会で労働3法、6時間の質疑。野党からは年金記録についての追及が続きました。年金番号の管理・運営がズサンを極める社会保険庁は解体し、再出発させなければなりません。与党は5年の時効を撤廃する法案を早急に提出し、先週衆議院を通過し、参議院での審議に入りました。 社保庁の改革は後回し。いたずらに不安をあおり、批判し、文句を言いまくる野党の姿勢は無責任と言わざるを得ません。年金問題を政争の具にするのではなく、国民の生活を支える年金制度の信頼をどうすれば回復できるか。そこに焦点を当て、この問題に全力を傾注していかなければならないと思います。 13時から、内閣・法務・DV防止法改正検討WTで配偶者暴力防止法改正案の法案審査を行いました。保護命令に「生命に及ぶ脅迫」が加わり、接近禁止命令が発せられている期間は電話や電子メールなども禁止されることも盛り込まれた同改正案が了承されました。私は与党のPTで微力ながらお手伝いさせて頂きました。ここまでくることができ、安堵の思いで一杯になりました。中心的存在として尽力されてきた山本かなえ参議院議員、本当にお疲れ様でした。 （2007.06.06）

与党DV防止法見直し検討PT　改正案要綱を決定

今日は朝8時から政調役員会。マニフェストについて論議をしました。9時からは与党DV防止法見直し検討プロジェクトチーム（南野知恵子座長）でDV法改正案の要綱について最終の検討を行いました。最後まで様々な意見が出ましたが、保護命令の制度を拡充し、接近禁止命令が発せられている期間は電話や電子メール等も禁止することも盛り込まれた同改正案を決定しました。これにより、更にDV被害者が守られることとなります。 選対会議や本会議をはさんで、党難病対策プロジェクトチームでJPA（日本難病・疾病団体協議会）、パーキンソン病友の会、IBDネットワーク（潰瘍性大腸炎患者会）の方々よりヒアリングを行いました。昨年12月の予算編成のおり、軽度のパーキンソン病・潰瘍性大腸炎の医療費補助を継続することを決定しましたが、今後の難病対策について率直な意見交換をしました。 17時からは党アレルギープロジェクトチームで日本アレルギー学会の西間三馨理事長より標榜診療科見直しに関する緊急要望を伺いました。「アレルギーを考える母の会」の園部まり子さんからもご要望を頂きました。 （2007.06.05）

アート展　ぬくもりのある日本、みんなが隠れた才能を持っている

今日は午後、丸の内で開催されている文化庁・文部科学省主催「アート展　ぬくもりのある日本、みんなが隠れた才能を持っている」に立ち寄りました。これは池坊文部科学副大臣や公明党の福島豊衆議院議員が応援してきた障害を持った方々のアート展です。 鮮やかな色彩、モダンなアート、力強い絵、伸びやかな絵。素敵な作品に心が洗われました。 （2007.06.04）

厚生労働委員会　労働3法について質問

昨夜の本会議の興奮も冷めやらぬまま、今日は朝から厚生労委員会で労働3法の質疑です。私が質問に立つため、今朝も早く起きてギリギリまで関連資料に眼を通し、準備をしました。昨年公明党は「雇用・再チャレンジ対策本部」を設置し、非正規社員やワーキングプア、年長フリーターなどの労働問題に党をあげて取り組んできました。私も同本部の事務局長として力を入れて取り組んできたつもりです。私たちの主張が随所に盛り込まれた労働3法の本格的な審議に、やっと入ることができたという感じです。 労働基準法の改正案では、時間外労働の割増賃金率の引き上げが大きな改正点となっています。わが党の「少子社会トータルプラン」の中では「仕事と生活の調和」のために、労働時間の抑制を図る割増賃金率の引き上げを提案しています。時間外労働の割増賃金率の引き上げが、非婚化・晩婚化・少子化の原因の一つである長時間労働の抑制に、大きな効果が期待されます。私は同改正案を高く評価しました。 また、最低賃金法の改正案については「各都道府県の地域別最低賃金を適正水準に引き上げる必要がある」ことを強調しました。最低賃金が生活保護との整合性を考慮するという条項が盛り込まれた本改正案。柳澤大臣も「最低賃金が上がってほしい」と率直な答弁を下さいました。 新法である労働契約法は労使間の紛争が増加傾向にある昨今、裁判の判例に頼っていた雇用契約のルールを明文化して定めるという新法。就業形態の多様化に対応し、増加する有期雇用の労働者も守る法律です。労働者が安心、納得して働くことができる環境のため同法案の早期成立が望まれます。 年金問題などで揺れに揺れたこの1週間。参院選に向け、本当の戦いの山場はこれからです。 （2007.06.01）

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