2007年05月の日記

社保庁改革法案　年金時効特例法案　衆議院で可決

社会保険庁改革法案、年金時効特例法案の攻防が朝から再開しました。昨日は野党の暴力により採決が混乱を極めたため、もう一度確認の採決をしてはどうかという河野衆議院議長の意向を受け、委員会が開かれました。しかし、野党は昨日と同じような態度に出てきたため、採決は行いませんでした。 急遽、私が本会議で賛成討論をすることになり、原稿の準備をしなければならなくなりました。まず14時30分から本会議が開会され、野党は議員運営委員長の解任決議案を上程し、否決。17時15分から本会議が再開され、今度は厚生労働委員長解任決議案が上程され、またも否決。そして、夜8時30分から本会議が再開。柳澤厚生労働大臣の不信任決議案が上程され、野党の趣旨弁明が延々と続き、とうとう12時を越えたため延会手続きがとられました。 そして、12時を過ぎてやっと、私の討論の順番が回ってきました。「不祥事等で信頼を失った社会保険庁は年金制度の安定運営には新組織に生まれ変わらせることが必要。新組織の非公務員化で社保庁の閉鎖的体質を一掃できる。」また、年金時効特例法案については「時効撤廃で国民の年金受給権が保護され、年金記録の徹底調査による正確化で国民の信頼が確保できる」と法案の賛成理由を述べました。すごい野次の中での賛成討論でした。原稿がやや長かったせいか、5分の持ち時間を若干オーバーしてしまいました。 日にちをまたいで深夜1時過ぎ、両法案は可決。衆議院を通過しました。ともあれ、年金改革の目的は国民生活の基盤となる年金制度を守ることにあります。これから、国民の目線に立った更なる改革に全力をあげていくことを決意しました。 （2007.05.31）

年金支給の時効撤廃特例法案　厚生労働委員会で質疑

今日は衆議院厚生労働委員会。年金記録問題で昨日提出された特別立法「時効撤廃特例法案」の質疑です。これは政府・与党が年金の支給漏れの可能性のある受給者に対応するために急ぎ検討し、提出するに至った法律案です。これまでは、年金記録が5年経過後明らかになった場合、この記録に基づく年金の増額分のうち、5年より前に納付された分について時効消滅し需給できなかったものが、5年前の消滅時効が完成していた部分についても支払うものとするという特別立法であります。国民の不安払拭に答える本法案の意義は非常に大きいと言えます。 公明党からは私が質問に立ち、まず本法案の意義について提案者に聞きました。そして、年金記録の不備はなぜ生じたのか。「平成９年から基礎年金番号に統合する際、社会保険庁職員が責任と自覚を持って業務を執行していれば、これほど基礎年金番号に結びつかない記録が積み残される状況は生じなかったはずだ。」と強く述べました。 そして、年金受給者、被保険者、無年金者等への具体的な対応策について問いただしました。野党からはかなり野次られましたが、更に大きな声で質問をしました。採決において、またも野党は委員長を引きずりおろす暴挙に出ました。国民の年金支給の時効を撤廃するこの特別立法の一刻も早い成立を期していかなければならないと思います。 （2007.05.30）

厚生労働・内閣・少子社会総合対策本部の合同会議開く

今日朝8時から政調役員会。いわゆる「骨太」について最終の検討をしました。引き続き9時から厚生労働・内閣部会・少子社会総合対策本部で「母子家庭白書」と「子どもと家族を応援する重点戦略」についてヒアリングを行いました。母子世帯数は2003年現在で122万5千世帯。5年前に比べ28.3％増となっています。母子世帯の平均所得233万4千円。全世帯の1世帯当たり平均所得額580万4千円を大きく下回っています。また、母子世帯の83％が就業しており、そのうち臨時・パートが49％となっています。様々な就業支援策が講じられていますが、更に常用雇用への転換が重要な課題であると思われます。 党医療制度改革委員会に続き、11時から党医師不足問題対策本部で提言の党内論議をしました。私からは女性医師への支援について特に女性医師バンクの強化を早急に行うよう提案しました。 13時からの本会議は、社会保険庁改革関連法案の採決の件で夜にもつれ込み、18時過ぎから開会されました。本会議終了後、明日の厚生労働委員会で本日提出された年金の「時効特例撤廃法案」の質問をすることになり、その準備に遅くまで悪戦苦闘しました。 （2007.05.29）

総理出席の厚生労働委員会　年金記録問題で時効を撤廃

今日は9時からの厚生労働委員会と10時からの決算行政監視委員会。行ったり来たりしながら、かけもちです。特に厚生労働委員会は午後2時から安倍総理出での社会保険庁改革関連法案の重要な質疑が行われました。 公明党福島豊衆議院議員からの「社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約5000万件が該当不明となっている問題」に関する質問について、安倍総理は「本来の受給額との差額を時効5年分しか受け取れない受給者を救済するため、時効を撤廃する」という方針を表明しました。 これまで数々の不祥事を起こし、納付記録に関する窓口での対応も不親切、こうした社会保険庁は解体しなければなりません。その上で安倍総理が言われたように「国民の視点に立ってやるべきことはすべてやる」ということを断行しなければならないと思います。 現行法では時効となる5年超の過去分の支給もれ年金について、保険料納付応じて年金給付が確実に行われるよう国が救済できる特別立法を与党として検討していく方向です。更に、公明党としては納付記録が足らずに受給権が得られないケースに対し、保険料を一定期間さかのぼって追納できる「事後納付制度の創設」を提案しています。 同法案の採決に際し、野党議員は委員長席に詰め寄り、桜田委員長の口をふさぎ、椅子から引きずり下ろすなどの妨害行為をはたらきました。その後、委員会で労働3法の趣旨説明をすべきところ、委員長は理事会室に閉じ込められました。桜田委員長は血圧が上がってしまったらしく、医師と看護師が呼ばれました。1時間近く待って、やっと委員長は開放され委員会が再開されました。 こうした野党の暴挙に対し、徹底して抗議するとともに、国民の年金に対する信頼回復に与党・政府が全力をあげていく決意を深くしました。 （2007.05.25）

介護保険制度委員会　夜は青葉区支部会へ

今日は朝9時から、私が委員長を務める党介護保険制度改革委員会。「療養病床の転換支援措置について」「介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する中間報告について」厚生労働省よりヒアリングを行いました。単なる医療費の削減ということではなく、高齢社会にあってどういう医療・介護サービスがあれば安心して晩年を過ごせるのか。そこにしっかりと焦点を当て、なおかつ支え手の少ない時代に「持続可能な社会保障制度」の構築をめざしていかなければならない。非常に難しい命題です。 10時30分からは「厚生年金病院と保養ホームの存続を願う会連絡会（丸山和彦会長）」より要望を受けました。 夜は横浜の青葉区支部会に出席しました。地方統一選挙の御礼を申し上げ、参院選の重点政策である「生命のマニフェスト」=「ドクターヘリの全国配備・医師不足対策・がん対策」について生命を守る公明党の実績と目標を訴えました。また、国民の最大の関心事である年金問題について「100年安心」の制度に改革をしてきたこと、「年金定期便」や国民年基金を活用しやすくするなど、更に年金制度をステップアップさせていくことをお話させて頂きました。 お忙しい中、たくさんお集まり下さった青葉区の皆様、本当にありがとうごいました。皆様のご支援に答えられるよう、参院選の勝利に向け全力で走りぬいて参ります。 （2007.05.24）

特定商取引法・割賦販売法の改正に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ

今日も厚生労働委員会、7時間コースです。公明党から坂口副代表が質問に立ちました。大臣当時、年金改革の当事者であった副代表から、問題の年金記録について、社会保険庁職員の責任とともに複雑化した制度上の課題などについて質問がありました。 夕方、「党特定商取引法・割賦販売法の改正に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ」の初会合が開かれました。特定商取引の現状について経済産業省よりヒアリングを行いました。 近年、訪問販売、キャッチセールス、電話勧誘販売、マルチ商法などで、悪質な商取引が増加しています。特に高齢者がターゲットとなっており、訪問販売に関する相談件数の半数近くが60歳以上で、平均契約金額も他の年代と比べて高額になっています。手元に現金がなくてもローンを組まされるため、寝具や健康食品など繰り返し買わされるという被害にあうケースも多々あります。 わが国が直面している高齢社会において、悪質な商法から高齢者を守る法改正に向け、今後しっかり検討をしていかなければならないと思います。 （2007.05.23）

社会保険庁改革関連法案で参考人質疑

今日午前中は厚生労働委員会で参考人質疑です。今日も私が質問に立ちました。社会保険庁を解体し、非公務員型の「日本年金機構」を創設する社会保険庁改革関連法案。まず、早稲田大学法学学術院　佐藤英善教授に対し「非公務員型のメリットは『意識改革』『サービスの向上』などあるが、単に看板の架け替えにならないよう、実効性あるものにしていくための理念について」伺いました。同教授からは「改革には内と外がある。今までの改革は内向きのものであった。これからは外に向けた、抜本的に国民のための改革でなくてはならない。」と述べられました。 また、社会保険労務士の井戸美枝氏に加入月数や受給見込み額などを知らせる「年金定期便」の効果について。「年金教育の場」「国民年金基金の活用」について質問をしました。 そして、民主党の社会保険庁と国税庁とを統合するという「歳入庁法案」に関して、もともと両者は業務の性格が大きく異なる。また、現在の職員を公務員のまま温存することになり、組織が大きくなりかえってガバナンスが効かなくなるということを主張しました。 八代尚宏・鈴木玲子著「家計の改革と日本経済」を読了。 （2007.05.22）

女性医師バンク　院内保育所視察

今日は党医師不足対策本部で視察。浜四津代表代行等とともに日本医師会女性医師バンクを訪問しました。私自身小児科・産科医師の確保の観点からも女性医師バンクの創設を提案してきましたが、同バンクが本年1月に開設したため、一日も早く行きたいと思っていました。スタートしたばかりで忙しく、準備が整わないということでしたが、今日やっと実現しました。 唐澤日本医師会会長は「女性医師の就業継続が大事な問題である」との認識を述べられました。保坂シゲリ運営副委員長からは現在の運営情況の具体的な説明がありました。5月19日現在、登録者117人、求人登録件数736件、このうち15件で就職が決まるのど「予想を超える」成果を挙げている。しかし、コーディネーターは保坂副委員長1人で、スタート時の大量の登録事務、就職相談、再研修支援など医師としての仕事の傍ら、昼夜問わず電話やメールでの相談に応じているとのことでした。この重要な事業を1人で担っているのです。国として早急にコーディネーターの増員など支援をしなければならないことを痛感しました。 そして、文京区内にある順天堂大学病院の院内保育所を太田代表と訪問しました。ここは代表のかつての選挙区で、周囲の地理にやたらと詳しく、その話題でしばし盛り上がりました。ここは同病院で働く女性医師や看護師の乳幼児12人が預けられており、開設してより30年たつとのことでした。こうした施設はまだまだ少なく、太田代表も「若い世代の働く女性はこうした施設が欠かせない。女性医療関係者が働き続けられる環境作りに全力をあげていきたい」と述べていました。 深刻な医師不足問題に重要な鍵を握る女性医師の働く環境整備に、総力をあげて取り組んでいかなければならないことを再確認しました。 （2007.05.21）

社会保険庁改革　年金100年安心の制度改革について質問

今日は朝9時から厚生労働委員会。社会保険庁改革関連２法案の質疑です。私は、年保険料の無駄遣い、年金個人情報の業務目的外閲覧、国民年金保険料の免除問題の不適正事務処理など、これまで続いてきた社会保険庁の不祥事への対応について副大臣と村瀬長官にただしました。 石田副大臣は非公務員型の新組織を設立し、これがラストチャンスだという覚悟で改革に臨んでいくと深い決意を述べられました。 また、「年金100年安心の制度改革のその後の状況」について、年金水準は将来にわたり所得代替率50％を確保するということを確認しました。更に、その存在自体あまり知られておらず、加入者が少ない「国民年金基金」について、掛け金の小口化など使いやすい制度に改善するよう要望しました。そして、被用者年金制度の一元化、基礎年金国庫負担率2分の1への引き上げ、「納めたくなるような年金制度」への確立を強く求めました。 本会議をはさみ夕方5時過ぎまで、年金記録や不祥事について野党からの追及が続きました。 （2007.05.18）

医師不足対策本部で党内議論

今日は党中央幹事会、議員団会議、本会議を経て14時30分から党医師不足対策本部で党内論議を行いました。日本小児科学会、日本産婦人科学会、全国知事会等頂いたご意見を集約し、党としての提言を議論しました。医師派遣の公的機関の設置や医学部の地元枠の拡大、地方自治体への財政的支援、ITを利活用した遠隔診療、都市部での開業医の過密状態など様々な角度から意見が出ました。 医師不足対策に関して明日、与党の初会合が開催されるようです。今、最も重要な政策課題の一つ。来週月曜日には視察を予定しています。 引き続き「ものづくり白書」について文科・厚労・経産合同部会に出席し、16時30分から「基本方針2007」いわゆる「骨太」に盛り込む重点項目について党厚生労働部会で党内論議をしました。 17時30分から「日本病院機構」の白書に掲載する記事のインタビューを受けました。医療制度の課題や公明党の医療政策、医師不足対策、今後の医療費ついての展望など約1時間にわたり質問を受けました。消費税やたばこ税に関する質問も出て、慎重に言葉を選びながら答えました。 明日は厚生労働委員会で急に質問をすることになりました。その準備もし、詰まりまくった一日の仕事を終えました。 （2007.05.17）

党脳髄液減少症ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟで意見交換

今日朝9時から厚生労働委員会。社会保険庁改革関連法案で野党と激突です。年金納付記録の件で、しばしば委員会が紛糾ました。民主党は社会保険庁と国税庁を統合して税と保険料を一体徴収する「歳入庁」を設置することを主張しています。しかし、業務の性格が全く異なる機関を統合しても、組織が肥大化し、かえってガバナンスが効かなくなることが懸念されます。社会保険庁を公務員のまま温存させる法案です。 午後3時から、党脳髄液減少症ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑで子どもの患者の現状をめぐり、明舞中央病院の中川紀充脳神経外科部長より、同症の子どもの症例について講演をして頂きました。参加の患者団体の方々からは文部科学省に対し、学校での理解を促す通達を出すよう要望がありました。 （2007.05.11）

決算行政監視委員会で主査報告

今日は朝9時から党障害者福祉委員会に出席しました。「障害者基本計画に基づく重点施策実施5ヵ年計画の進捗状況」について関係各省よりヒアリングを行いました。 10時からは決算行政監視委員会。4月の23日、24日に行った分科会主査報告で、私は第4分科会、法務省・国道交通省所管について審査の報告をしました。本会議をはさみ、夕方4時近くまで質疑がありました。独立行政法人の決算や天下り、随意契約などについて厳しい追及が続きました。予算と同様に、あるいはそれ以上に決算を監視する重要性を痛感しました。 橘木俊詔・浦川邦夫著「日本の貧困研究」を読了。 （2007.05.10）

本会議で社会保険庁関連法案について質問しました

今日は朝9時から党医師不足問題対策本部で日本産婦人科学会、日本小児科学会よりヒアリングを行いました。日本産婦人科学会将来計画委員会　澤倫太郎副委員長からは産科医不足に関して「過重労働、訴訟リスクにより緊急性の高い臨床分野からの撤退が続いている。」「2006年の福島県立大野病院での医師逮捕拘留という事件が地域医療の実質上の中核‘1人医長’体制の産科の撤退を加速したのではないか」という分析のもと、看護師の雇用環境や女性医師の就労支援の改善が必要であると述べられました。 日本小児科学会藤村正哲副会長からは「医師に事務補助員をつける。専門看護師の役割を増大させるなど、医師の仕事から医師でなくてもできる業務を取り去ることが必要」などの具体的な対策について重要なご提案を頂きました。 午後2時30分から本会議。社会保険庁を解体し、非公務員型の公法人「日本年金機構」に保険料の徴収業務などを引き継ぐ社会保険庁関連法案について公明党から私が質疑に立ちました。「新たな事業運営体制のもとで、国はどのような形で公的年金制度の運営に対する責任を果たしていくのか」「日本年金機構における組織運営について」「個人情報の保護」「国民年金保険料の徴収対策」「年金保険料の使途」「国民サービスの向上」について質問をしました。 安倍首相は「公的年金の運営や財政の責任を担うとともに、機構の業務や予算については国が直接、管理・運営するなど、国民が信頼し安心できる制度とするための体制を実現する」と答弁されました。やはり本会議での登壇は緊張します。これから国民の最大の関心事である年金問題、社会保険庁改革について実りある論戦を展開していかなければならないと思います。 （2007.05.08）

5月3日　憲法記念日の街頭遊説

今日は60回目の憲法記念日。上田勇神奈川県本部代表等とともに川崎駅東口、横浜駅西口で街頭遊説を行いました。私は持ち時間5分間の中で、日本国憲法の基本理念の一つ「基本的人権の尊重」に関して公明党はこれまで「人権の党」として子どもや女性、高齢者など弱い立場の人々の人権を守るということに全力をあげてきたことを語りました。 特に児童虐待防止法の成立からこの度衆議院を通過した同法改正案まで、一貫して子どもの命を守る観点から政策を進めてきたこと。2000年に女性委員会で74万人の署名を集め、それが原動力となり異例の速さで児童虐待防止法が成立し、今回の改正では現場の声を聞きながら検討に検討を重ね、児童相談所の権限を強化する改正点を盛り込んだことなどを訴えました。 横浜では浜四津代表代行が加わり、国民投票法案についてや憲法改正について公明党の基本姿勢を話されました。買い物途中に多くの方々が足を止めてご清聴下さいました。大変にありがとうございました。 （2007.05.03）

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