2007年04月の日記

医師不足対策本部　初会合ひらく

朝8時から党本部で両院議員団会議。太田代表を中心に参院選に向けて出発しました。私も選対本部の事務局次長として参院勝利に向け、決意を新たにスタートを切りました。 10時45分から北側幹事長等が出席して「党医師不足問題対策本部」の初会合を開催しました。同本部は本部長に福島豊衆議院議員、事務局長に私という体制で昨日設置されました。地方において、地方だけでなく首都圏においても深刻な医師不足。これに対して、総合的な強力な対策を検討していこうという本部です。 厚生労働省から医師不足の現状について説明を聞き、参加の議員から「初期臨床研修で地方への研修医派遣を促すべき」「医局が担ってきた役割を担う機関の制度設計が必要」「勤務医の労働環境改善へ診療報酬上の評価を検討すべき」などの意見が出されました。私は、全国から研修医を集め、半数が沖縄に残るという、手厚い沖縄の研修医制度のようなものを都道府県で確立できるよう財政措置ができないか。女性医師が働き続けられるよう、院内保育所の拡充の予算を確保すべきなど意見を申し述べました。 この重要テーマである医師不足問題について、午後は次々と取材に訪れる記者さんたちへの対応と今後のスケジュールの検討に追われました。 （2007.04.27）

総務省でテレワーク全職員対象に実施

朝8時から与党DV防止法見直し検討ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの会合が開かれ、改正骨子案が了承されました。「脅迫を要件とする保護命令」「接近禁止命令が発令されている場合には通信行為を禁止する」「親族・関係者に対する接近禁止命令」「市町村における基本計画策定の努力義務」などが改正点として盛り込まれることが決まりました。 10時から「党雇用・再チャレンジ支援本部」で障害者雇用の現状及び対策についてヒアリングをしました。障害者の雇用に関して、ハローワークにジョブコーチを配置したり、トライアル雇用を拡大するなど様々な取り組みが進行中です。概して大企業では障害者の雇用は拡大していますが、中小・零細企業においてはまだまだ厳しい現状です。私は障害者へのテレワークの普及を要望しました。更に企業の障害者雇用を積極的に開拓するなど、きめ細かな施策が求められています。 本会議終了後、総務省情報通信政策局の飯村課長補佐より総務省職員のテレワーク拡大について説明を伺いました。これまで「育児・介護に携わる職員」に限定していた対象を5月から本省に勤務する全職員に拡大することが決定したそうです。昨年10月から総務省で実施していたテレワーク。現在、8名がテレワークを実施していて、アンケート調査でも100％のテレワーカーが「良い」という感想を持っています。飯村課長補佐ご自身も小さなお子さんがいて、テレワークという勤務形態は非常に助かると語っていらっしゃいました。 昨年総務大臣政務官として、テレワークの実施を強力に推進してきた私としても、このように早い展開が見られるとは正直驚いています。総務省の皆様のご努力に心から敬意を表したいと思います。 （2007.04.26）

脳脊髄液減少症に厚生労働科学研究費が

今日朝8時30分から党脳脊髄液減少症ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑの会議。この度脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究に対し、平成19年度厚生科学研究費補助金が交付されることが決定しました。これに関して、厚生労働省よりヒアリングをしました。 同症の研究に対し、3年計画の1年目として2500万円の研究費が交付されます。主任研究者は山形大学医学部脳神経外科の嘉山孝正教授。脳外科医である座長の渡辺孝夫参議院議員がここまで粘り強く進めてこられました。私も当選直後から頭痛や吐き気、めまいなどで悩む患者会の方々と脳脊髄液減少症への理解の普及や、治療法の確立に取り組んできました。2004年3月に私が質問主意書を提出し、調査研究や保険適用を求めた時は全く冷たい回答しか返ってきませんでした。あれから3年、皆の努力が実り、厚生労働科学研究費を獲得できたことは大きな前進です。本当によかったと思います。 朝9時から夕方5時まで厚生労働委員会が続き、夜は東京大学法学部の北岡伸一教授の講演を聞きに行きました。 （2007.04.25）

党医療制度委員会　そして　今日も決算行政監視委員会

今日は朝8時から政調役員会。参議院選に向けての党の政策を検討しました。引き続き9時から党医療制度委員会で慶応義塾大学医学部池上直己教授より医療制度改革についてのご見解を伺いました。 今日も決算行政監視委員会第4分科会。11時から本会議をはさみ19時まで、長勢法務大臣、冬柴国土交通大臣が出席しての質疑が続きました。公明党からは伊藤渉衆議院議員が耐震住宅への改修促進や駅のバリアフリー化などについて質問しました。昨日今日と長時間にわたる分科会でしたが、大変勉強になりました。 （2007.04.24）

統一地方選完勝に感謝　決算行政監視委員会で主査を務める

統一地方選挙、全ての結果が出ました。公明党1724名全員当選。完全勝利をさせて頂きました。最後まで献身的な御支援を下さった党員・支持者の皆様、本当にありがとうございました。感謝の念で一杯です。 喜びもつかの間。13時30分から決算行政監視委員会第4分科会で主査を務めました。主査の役目は委員長席に座って、委員長と同じように「○○君」「○○大臣」と指名をします。第4分科会は法務省及び国土交通省所管の決算についての審査です。 地元の道路・河川・鉄道の問題を取り上げる議員が多かったようです。質疑者はどうしても時間が伸びがちで、円滑に質疑が進むよう気を使いました。初めての経験で、緊張しながら夕方6時近くに終了しました。 （2007.04.23）

最終日　南足柄で街頭遊説

地方統一選最終日。南足柄、葉山、横須賀で街頭遊説をしました。「市会・町会議員と手をたずさえ、安全・安心の街づくりに現場第一主義で全力をあげていく。」と必死で訴えました。最後の最後まで温いご声援を下さった皆様に心から感謝申し上げます。 （2007.04.21）

小児保健法（仮称）の制定をめざす

昨日長崎で伊藤一長市長が銃で撃たれ今日亡くなられました。投票日寸前の選挙中の銃撃事件です。私自身、非常に衝撃を受けました。こうした暴力は絶対に許してはならないと思います。 今日は朝8時30分から党医療制度委員会で「小児保険法（仮称）」の制定に向けて検討を行いました。同法は新生児から思春期まで一貫して扱える、小児を中心とした保険・医療・福祉の法律とするものです。既存の法律（母子保健法、児童福祉法、学校保険法など）の不備や不連続性を修正するものであり、あくまでも小児の立場に立脚した法律とし、小児医療基盤の改善をめざすものです。福島豊衆議院議員が中心となり今後作成を進めていきます。 9時30分から夕方5時まで厚生労働委員会で雇用対策法等の質疑がありました。 （2007.04.18）

党少子社会総合対策本部でフランス等の家族政策をヒアリング

今日は朝8時から「党政調役員会」。9時から党厚生労働部会で参議院マニフェストについて党内論議を行いました。引き続き10時から党少子社会対策本部で政府に設置された「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議で提示された「諸外国の家族政策に状況等について」ヒアリングをしました。 特に注目すべきは出生率がV字回復をしているフランス（2006年2.00）の家族政策です。家族手当は第2子以降20歳までが対象であり、第2子月約1.8万円、第3子以降月2.3万円。（11歳以上の児童には加算あり。所得制限なし。）保育サービスも認定ママなど充実しており、保育費補助など財源的にも家族給付制度が保育を支えています。育児休業も日本より充実しています。 こうした家族手当、出産育児休業、保育・就学前教育などフランスの家族関係支出は7兆1317億円、対GDP比3.02％です。この支出を日本に当てはめて試算をすると10.6兆円程度となります。（2003年度3兆6849億円、対GDP比0.75％）フランスの家族政策を支える財源は事業主の社会保障拠出金や一般社会拠出金などで賄われています。歴史的にも制度的にもわが国とは大きく違いますが、事業主や国民の税負担がどこまでできるのかということを含め、将来を担う子どものためにこの試算から何を取り入れていくべきか・・・しっかりと検討していく必要があると感じました。 本会議では教育再生関連3法案が審議入りしました。先月公明党は「緊急提言・現場からの教育改革」を発表しました。真に子どもたちのためになる希望の持てる教育再生へ、実のある論議を期待します。 （2007.04.17）

今日一般市・東京区議選告示

今日一般市・東京区議選告示。私は横須賀市内で街頭遊説を行いました。新人、ベテランを問わず候補は皆緊張し、真剣そのものです。お集り頂いた皆様は、申し訳ないほど公明党へ温かなご支援を下さっていることがひしひしと伝わってきました。やはり、ご高齢の方が多かったです。 今日もまた、三重県で地震がありました。私は、学校の耐震化など公明党が防災に力を入れて取り組んできたことを語り、今後も現場第一主義で市議会議員とともに「安全・安心の街づくり」を進めていくことを訴えました。 22日まで、候補とともに支持者の皆様の真心に答えられるよう、全力を尽くして選挙戦を戦っていく決意です。 （2007.04.15）

能登半島地震　子どもたちの心のケアを求める

今日は衆議院災害対策特別委員会で能登半島地震について質問に立ちました。溝手防災担当大臣に「一刻も早い激甚災害の指定」を求めました。大臣からは「来週にはめどをつけたい」との答弁を頂きました。非常にスピーディーな対応に敬意を表したいと思います。 また、被災地にいる児童の多くが心理的圧迫、不安を訴えていることからスクールカウンセラーを学校に常駐させて子どもたちの心のケアをすべきと訴えました。池坊副大臣からはすでに門前町の学校には1人ずつカウンセラーを配置したが、「しっかりケアするよう再度指示する」と力強い答弁を頂きました。学校の耐震化についても、児童生徒の生命を守る上から、また、被災者の避難所となることから「安心な学校づくり交付金」を活用しながら学校の耐震化の推進を求めました。平成18年度補正予算に公明党の主張で学校の耐震化の予算が大きく盛り込まれるなど、これまでわが党は力を入れて取り組んできました。 本会議では国民投票法案（与党案）、在日米軍再編特別措置法案が衆議院を通過しました。 （2007.04.13）

アレルギー疾患に関する調査研究報告書まとまる

今日は朝10時から中国の首相として初めて温家宝首相の演説が衆議院本会議場で行われました。遣唐使や鑑真和上など、日中友好の深い歴史に触れながら、歴史問題については日本の姿勢を評価しました。今回の訪日を「氷を融かす旅に」と言われたようですが、温家宝首相のスピーチは両国にとって大変意義深い、歴史的なものであったと思います。 午後3時、本会議終了後「党アレルギー疾病対策PT、文部科学部会合同会議」を開催し、「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」について文部科学省よりヒアリングをしました。これは、平成16年10月から19年3月末までの期間、全国の36061校、約1277万人の児童生徒を対象にアレルギー疾患の実態調査を行ったものです。 児童生徒全体のアレルギー疾患有病率は「アレルギー性鼻炎9.2％、喘息5.7％、アトピー性皮膚炎5.5％」など、学校のクラスに各種アレルギー疾患をもつ児童生徒がいることを前提とした学校保健の取り組みが求められる状況にあることがわかりました。この全国調査は私も予算委員会分科会で文部科学大臣に訴えましたが、公明党が推進してきたものです。調査が実施されたことは大きな前進です。アレルギーを持つ児童生徒に対する教師の理解と適切な対応ができる体制作りが急務です。 白波瀬佐和子編「変化する社会の不平等」の読了。 （2007.04.12）

決算行政監視委員会で「市場化テスト」について質問

今日は朝から夕方まで本会議をはさんで「決算行政監視委員会」。私は「市場化テストの推進」について質問に立ちました。まずはじめに、尾身財務大臣に「140兆円規模の国の資産・債務改革に関する工程表」の狙いと債務改革への決意を聞きました。 これまで国や自治体など「官」が担ってきた公共サービス全般について「官」と「民」が対等な立場で競争入札を実施し、どちらが担うのか決める市場化テスト。「官民競争入札」とも呼ばれています。大田経済財政担当大臣、内閣府に「市場テスト導入の意義」「市場化テスト　モデル事業の成果」「経済財政諮問会議でのハローワーク事業への市場化テスト導入の提案」などについて質問をしました。モデル事業においては社会保険庁関連業務で年金滞納者の納付目標を達成し、コストを半減させるなどの成果をあげています。 公明党はかねてより「事業仕分け」ということを提言しており、市場化テスト法、行政改革推進法の中で「事業仕分け」が盛り込まれました。最後に大田経済財政担当大臣にこの事業仕分けのルール化に対する考えを聞きました。同大臣は市場化テストは「事業仕分け」の重要なツール。今後も強力に推進していきたいと述べられました。 公共サービスの質の向上と効率化を図る市場化テスト。事業仕分けの実現や行政改革の促進のため、市場化テストの推進を強く求めました。 中野麻美著「労働ダンピング」を読了。 （2007.04.10）

県政令市選挙　大勝利に感謝

県・政令市会選挙投票日。深夜に大勢が判明しました。昨年まで私の秘書をしていた横須賀県会候補の亀井たかつぐさんは過去最高得票で当選することができました。早速事務所にお祝いに駆けつけました。 最終的に数多くの激戦区を擁する地方統一選の前半戦、全国完全勝利をすることができました。すべて党員支持者の皆様のご支援の賜物です。心から感謝申し上げます。本当に、本当にありがとうございました。 （2007.04.08）

投票日前日　平塚の街頭遊説へ

県会議員選挙投票日前日、平塚の街頭遊説に入りました。平塚駅前をはじめ、最後8時の打ち上げまで、公明党への最後の最後までのご支援を訴えました。 雨の中大勢の方々がお集り下さいました。本当にありがとうございました。皆様の真心からの応援を決して忘れることなく、全力で走りぬいて参ります。 （2007.04.07）

横須賀の個人演説会へ

県議会選挙の最終盤、横須賀の個人演説会場へ。東中里町内会館と本公郷町内会館を回りました。私は能登地震の被災現場を訪れた報告とともに、公明党のすばやい対応、何よりもわが党は現場第一主義を貫いていることを訴えました。特に学校の耐震化は力を注いできた政策で、18年度補正予算と19年度予算で大きく推進する方向となったこと。警察官の増員も6年間で2万1000名、新たに3000名の増員をはかり、「安全・安心の街づくり」に全力で取り組んでいく決意を述べました。 手作りの団扇で熱烈な応援をして下さった党員、支持者の皆様、心から感謝申し上げます。最後まで死力を尽くして戦って参ります。 （2007.04.06）

能登半島地震　衆議院災害対策特別委員会で質問

今日は衆議院災害対策特別委員会。能登半島地震に関する質疑で質問に立ちました。まず、亡くなられた方へのお悔やみと、負傷された方や被災された方々へのお見舞いを申し上げ、気象庁に「緊急地震速報」の実用導入について質問しました。今回、気象庁は地震の初期微動を観測し、その後の揺れが到達するのを知らせる「緊急地震速報」を出しました。能登町で5秒、富山市で約12秒という極めて短時間ではありましたが、その機能は確認されたと思われます。私はこの実用化を強く求めました。 気象庁長官からは9月頃実用導入するとの答弁を頂きました。たとえ、5秒という短時間でも危険なところから身を隠すなど、人命が助かる確率も高くなることが期待されます。 また、国道249号・能登有料道路の復旧、仮設住宅設置支援、高齢者の心身両面にわたるケアなどについて。最後に溝手防災担当大臣に「地震災害に対する積極的な諸施策を進める決意」を聞きました。復興への迅速な支援と、特に過疎化・高齢化の進んだ地域での災害対策整備を強く訴えました。 （2007.04.04）

能登半島地震被災地へ現地調査に

今日は衆議院災害対策特別委員会で能登半島地震のよる被害状況調査に向かいました。能登空港からまず、輪島市役所に行き、石川県と輪島市をはじめとする被災した市・町の首長より要望を伺いました。山岸石川県副知事より「被災住宅の建築・補修」「応急仮設住宅の建設」「ライフラインの早期復旧」「能登有料道路、能登島大橋、能登空港等の基幹的交通基盤の早期復旧」などの要望を受けました。また、市長・町長からは「高齢者が住宅を再建することは非常に困難である」「風評被害で旅行のキャンセルが相次いでいる」「ボランティアの方々も有給休暇の取れる方は平日に来て頂けるとありがたい」など具体的なお話を伺うことができました。 そこから避難所である「輪島市ふれあい健康センター」を訪問しました。私がお話をした高齢の女性の方は、ご主人とともに避難所生活をされていましたが、体の調子があまり良くないとおっしゃっていました。また、障害者施設「ふれあい工房あぎし」に立ち寄らせて頂きました。「地震で眠れなかった」と一生懸命に話して下さいました。 そして、最も大きな被害を受けた輪島市門前町の道下や総持寺通りなどの被災現場を歩きました。無残に傾き、あるいは板や土壁、瓦が砕け散って潰れた家屋、店舗。想像以上に地震被害の大きいことを実感しました。 地震発生後公明党は直ちに対策本部を設置し、太田代表も現地に入り、官邸に申し入れを行うなど迅速に対応を図ってきました。高齢化の進んだ地域への、きめ細かな支援の必要性を痛感しました。 （2007.04.02）

桜が満開　平塚で街頭遊説

今日は4月1日。平塚市高村都市運動公園で街頭遊説を行いました。広い公園にたくさんの方々がお集り下さいました。児童手当をはじめとする公明党の実績、実現力を訴えさせて頂きました。 桜が満開の公園には春風が吹き渡っていました。平塚の皆様の春風のような暖かなご声援を頂き、8日まで走り抜いていく決意を深くしました。 （2007.04.01）

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