2006年12月の日記

大晦日　今年1年のご支援に心から感謝

今31日の夜11時50分です。あと少しで新しい年を迎えます。やっと国会報告のNO.7が書きあがりました。 本年1年、温かいご支援を下さった皆様に深く感謝申し上げます。また、このホームページをご愛読頂き、大変にありがとうございました。皆様からのご声援、時には厳しいご意見を頂きながらこの1年、充実した活動を進めてくることができました。 明年は地方統一選、参院選とまさに政治決戦の年です。1月25日に予定されている国会開幕からスタートダッシュしていく決意です。どうか更なる御支援、ご指導を宜しくお願い致します。 もう12時になってしまいました。ここ横須賀では船の霧笛や花火の音が聞こえてきます。皆様にとって明年が良き年でありますことを心からお祈り致します。 （2006.12.31）

労働政策審議会　ホワイトカラーエグゼンプションについて報告書

今週は27日に今年最後の選対会議や総合企画会議があり、その他は年末のご挨拶周りや来客に追われていました。明日で今年も終わり。本当にあっという間の1年間でした。 一定の年収以上の会社員を一日8時間の労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラーエグゼンプション｣について、労働政策審議会は27日、導入を適当とする報告書をまとめました。これに先立ち26日、公明党太田代表は安倍首相と会見した折、このホワイトカラーエグゼンプションについて「日本のこれから極めて大事な課題。相当に慎重な扱い、直ちに法制化を急ぐというような拙速であってはならない」「与党としての意見も十分に聞き、慎重に議論するのが重要」と述べました。 私も全く同意見です。正規雇用社員の労働時間は更に延びており、平均賃金はわずかながら下がっています。働きたい人は働き、家庭や生活を大事にしたい人はそうする。主体的に選択のできる多用な働き方を確立していくことは大変難しいといわざるをえません。 これをチャンスと捉え、真にワークライフバランスをめざす議論を深めていかなければならないと思います。 （2006.12.30）

19年度予算復活折衝　夜は浦賀の支部会へ

今日は19年度予算の復活折衝。公明党が要求していた32項目すべてが認められました。 この中で「放課後子ども教室推進事業」に大学生や教職員のOBらが担う「学習アドバイザー」配置に18億円。子育てしやすい環境作り（巣作り支援）の一環として、乳幼児を預かる拠点整備にまちづくり交付金の活用が可能となりました。 更に、地方警察官の増員3000人の増員に3億4千万円の予算が追加され、フリーターやニートの就労を促す若者自立支援の事業の経費も認められました。 13時からの政調全体会議では経済財政運営の中期的な指針として今後の予算編成にも関係する「日本経済の進路と戦略」（仮称）について協議をしました。この中の労働に関する記述の中で、「ホワイトカラーの働き方」が「仕事と育児の両立」や「テレワーク」などと同格で「見直しを進める」という文章になっていました。私はホワイトカラーの働き方に関しては様々な意見があり、党内論議も尽くしていない状況では他のものとは切り離して「検討する」という表現に止めてほしいと申し出ていました。20日の夕方、厚生労働省とは電話で押し問答となり時間切れで最終的に原案通りとなってしまいました。 日本版ホワイトカラーエグゼンプションは残業手当なしで働く層を拡大するとして反対の意見も多く、その制度設計も最終的に決定してはいません。まして「土日は休むことを義務付ける」という細かな条件なども国民に周知されている段階ではありません。 この問題は慎重に議論する必要があり、確実に進めるべきであると思われる他のものといっしょに扱うのは私としては賛成できかねます。来年の通常国会に法案が提出される予定ですが、働く人々の側に立ってしっかりと考えていかなければならないと思います。 夜は横須賀の浦賀支部の支部会に出席しました。この1年間の御礼と、横須賀の基地関係予算が「米軍再編」の一環として位置づけられ防衛庁の18年度補正予算で確定したもの、19年年度予算の中で文部科学省予算に計上されたものなどをご報告しました。その他、児童手当をはじめとする19年度予算に盛り込まれた公明党の政策と、消費者を守る「消費生活用製品安全法」の成立などの臨時国会の成果を語りました。西田和恵・岩沢章夫両市会議員、また、私へどこより熱い声援を送って下さる浦賀支部の皆様に心からの感謝で一杯になりました。寒い中お集まりいただき大変にありがとうございました。 （2006.12.22）

平成19年度予算財務省原案　公明党の主張が随所で実現

昨日は平成19年度予算の財務省原案の内示があり、与党合同会議で説明が行われました。一般会計の総額は82兆9088億。厚生労働省関係としては子育て支援前年比1700億増の約1兆4800億が計上され、ゼロ歳児から2歳児の第1子、第2子現在の5000円から1万円に増額することが決まりました。また、賃金の40％となっている育児休業給付率を50％に引き上げるため、1212億が盛り込まれました。 地域の子育て支援では、生後4ヶ月までの乳児がいる世帯を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」の創設や保育所の受け入れ児童を4万5000人増やす「待機児童ゼロ作戦」の推進、特定不妊治療の経費、現行の年間上限額10万円から20万円への倍増が実現できることとなりました。その他、マザーズハローワークの全国展開やがん対策の充実など随所に公明党の主張がちりばめられた予算となりました。 今日は朝から平成19年度予算について各部会で更に詳しい説明を聞きました。総務省予算の中で私が推進してきたテレワーク関連では「テレワーク共同利用型システムの実証実験」に3億の予算を獲得することができました。すでに税制改正では「テレワーク環境整備税制」が創設でき、これ以上の喜びはありません。強力に後押ししてくださった谷口隆義総務部会長に感謝致します。 夜、文部科学省と厚生労働省を訪問し副大臣等と懇談しました。後は明日の復活折衝をもって厚生労働部会長になってはじめての予算編成の仕事は決着となります。 （2006.12.21）

臨時国会閉幕

9月26日から始まった臨時国会が今日閉幕しました。党大会で新体制となり、太田代表中心に「前へ前へ」という「チーム公明党」のパワーを発揮した国会であったと思います。 福島県、和歌山県、宮崎県と県知事の談合事件が相次いでいますが、今国会で公明党が推進してきた改正官製談合防止法が成立しました。その他、グレーゾーン金利を撤廃した貸金業法、消費者を守る改正消費生活用製品安全法、改正建築士法など短期間で大きな成果を残すことができました。 私としては今国会の災害対策特別委員会で北海道佐呂間町の竜巻被害対策の質問をしました。補正予算で竜巻被害の復旧に関する予算を確保でき、要望したドップラーレーダー配備についても19年度予算と補正を合わせて15億円確保することができました。また、亡くなった9人の方々の労災認定についても速やかな対応を要望しましたが、これもこの度認定がなされました。 厚生労働部会や雇用・再チャレンジ支援本部の活動で走り回った臨時国会。なんとか乗り越えることができました。 （2006.12.19）

特定疾患治療研究事業の見直し　2疾患の継続決まる

今日は朝8時から党厚生労働部会を開催し、「生活保護制度（母子加算）の見直し」について厚生労働省よりヒアリングをしました。 午前中は野党から内閣不信任が提出されたため予定されていた委員会は全部開かれなくなりました。私は昨日から引き続き「特定疾患治療研究事業」の見直しに関する自民党の結論を待ちました。昼12時過ぎに自民党石崎厚生労働部会長より連絡があり、申し合わせ事項を確認しました。 本会議で会期延長と内閣不信任案の採決が行われました。終了後、石田厚生労働大臣に与党としての決議を持って要望に行きました。ここでは「潰瘍性大腸炎及びパーキンソン病の現在特定疾患治療研究事業の対象となっている方々に対し、引き続き医療の継続が図れるような措置を講じる」「同事業に新たな難治性の疾病を対象とするよう検討する」「地方の超過負担の解消に向け所要の予算確保に努める」以上3点を要望しました。 石田副大臣からは「与党の意向を受け、しかるべく対応する」という回答を頂きました。これにより政府の「特定疾患対策懇談会」において軽度の潰瘍性大腸炎とパーキンソン病を事業からはずすという結論に対し、そのまま継続できることとなりました。今後の難病対策のあり方については与党において引き続き検討していくこととなります。 12日の朝、太田代表、北側幹事長等に呼ばれ「2つの疾病の軽度の患者を医療費補助の対象からはずすのを撤回すべきだ」という意向を受け、奔走した4日間でした。何とか撤回に持ち込むことができ、本当に良かったと思います。今後難病対策の抜本的拡充が求めれます。 （2006.12.15）

特定疾病治療研究事業の見直し　再度党厚生労働部会で論議

昨日そして、今日も特定疾病（難病）対策の見直しについて奔走しました。党幹部、厚生労働省、自民党と連携をとりながら13時より党厚生労働部会を開催しました。そこで、もう一度「軽度のパーキンソン病と潰瘍性大腸炎を特定疾病の指定からはずす」という見直し案を検討しました。 この見直し案に対する強硬な反対意見、また、そもそも何かをはずさなければ新しい難病を研究事業に指定できないという難病対策のありかたそのものが貧困であり、抜本的な改革が必要であるという意見も続出しました。多くの原因不明で患者数が希少の難病の方々が待っているのです。厚生労働省からは「改めて検討する」という回答を得ました。 その後与党として方向性を見定めようと、自民党の結論を夜まで待ちました。しかし結局、結論は明日に持ち越されてしました。明日は予算関連のこの案件のタイムリミットです。ギリギリまで最大の努力をしていこうと思います。 （2006.12.14）

特定疾患治療研究事業の見直し　難病患者を守れ

11日厚生労働省の特定疾患対策懇談会は治療費が公費負担の対象となっているパーキンソン病と潰瘍性大腸炎について、症状の軽い患者を対象からはずすよう提言をしました。72年創設の「特定疾患治療研究事業」は治療費の自己負担分の全額または一部を公費負担しており、現在は45疾患・約54万人が支援対象となっています。97年に定めた�@患者数おおむね5万人未満�A原因不明�B効果的な治療方法が未確立�C生活への長期の支障ーの４要件を基準に見直しを進めてきました。 昨日は患者団体からヒアリングを行いました。今日は朝からこの案件で党幹部に呼ばれ、あちこち走り回り、14時30分からは党厚生労働部会で厚労省よりヒアリングをしました。夕方5時30分には石田厚生労働副大臣に同事業の見直しに対する要望に行きました。 厳しい財政の中ですが、パーキンソン病・潰瘍性大腸炎の患者の方々を公費負担からはずさなくてすむよう、最大の努力をしていかなければと思います。 （2006.12.12）

児童虐待防止プロジェクトチームで申し入れ

今日は党厚生労働部会で「特定疾患治療研究事業の見直し」について、全国パーキンソン病友の会、IBDネットワーク、日本難病疾病団体協議会等よりヒアリングを行いました。 今般、厚生労働省の特定疾患対策懇談会において、同事業の見直し作業が進められ、潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の二疾患について対象範囲を見直す指針が示されました。この二疾患は対象患者が急増し、患者数が概ね5万人未満という希少性要件を越えていますが、未だ原因不明の部分も残され完治できるとは言い切れない状況にあります。それぞれの団体よりご苦労されている現状と国への要望を伺いました。 部会終了後、党児童虐待防止PTで菅総務大臣に申し入れをしました。児童相談所の一時保護施設・児童養護施設・乳児院の拡充、生後4ヶ月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）の実現、要保護児童対策地域協議会の設置促進、児童福祉司及び児童心理司の増員などの要望を行いました。その後、財務省で富田副大臣に同様の申し入れをしました。 党として伊藤渉衆議院議員を中心に私も副座長として短期間に凝縮して活動をしてきましたが、虐待事件が続く中子どもたちの命を守るため、できる限りの対策を早急に打たなければならないと思います。 （2006.12.11）

「公明党がん医療推進シンポジウム」を開催

今日も朝8時から会議です。党年金制度委員会で厚生年金と共済年金の一元化について検討をしました。 議員団会議や公明新聞のインタービュー、党雇用・再チャレンジ支援本部、与党年金制度改革協議会、本会議などをへて（国会内を走り回ってました）14時から日本青年館で「公明党　がん医療推進シンポジウム」に。 前半は東京大学病院緩和ケア診療部長　中川恵一先生の「日本のがんのウィークポイント 放射線治療と緩和ケア」と題する基調講演。後半は約1時間のパネルディスカッションです。パネリストに垣添忠生国立がんセンター総長、外口崇厚生労働省健康局長、清水潔文部科学省高等教育局長、福島豊衆議院議員、中川恵一先生を迎え、私が司会を務めました。 がん登録、緩和ケア、放射線治療という3つのテーマを中心に現在のがん治療の現状と今後の課題をそれぞれの立場から語って頂きました。公明党の主導で本年成立したがん対策基本法。来年4月の施行に向け、緩和ケアや放射線治療の人材育成や予算措置、地域格差の解消など体制整備に更に力を入れて取り組んでいかなけらばならないと思いました。パネリストの皆様のご協力でスムースに流れを運ぶことができました。大変にありがとうございました。 （2006.12.08）

若者の就労支援　日本版デュアルシステムを視察に

今日は朝8時から党教育改革推進本部で静岡大学　馬居政幸教授の講演がありました。平成14年に秋田で実施したいじめに関する調査と、少子社会における家庭・地域の変化と教育について非常に参考になるお話をして頂きました。社会全体の中での子どもの位置を確認しつつ、国としていじめの問題にどう取り組んでくか・・・大変重く大きな課題であることを学びました。 党中央幹事会や本会議をはさんで党雇用・再チャレンジ支援本部で小平にある職業能力開発総合大学校東京校（長俊夫校長）を視察に行きました。同校では2004年10月から日本版デュアルシステムを導入した「住居環境科」をスタートさせました。概ね35歳以下のフリーターや未就労者を対象に学科・実技と企業自習を組み合わせた2年間の課程が組まれています。生徒たちが熱心に取り組んでいる製図や木造住宅の建築、鉄筋の工事の実習などを見させて頂きました。 そして、小平から横須賀へ。横須賀市文化会館で明年の地方統一選に向け坂口力副代表を迎えての時局講演会が開催されました。私は神奈川県会、亀井たかつぐ候補の紹介と公明党の主張で補正予算を獲得した障害者支援やいじめ対策、学校の耐震化予算について語らせて頂きました。坂口副代表は景気回復や連立7年間の公明党の実績など、ユーモアを交えながら含蓄のあるお話をして下さいました。 寒い中会場一杯にお集まり頂いた横須賀市と三浦市の皆様、温かなご声援を本当にありがとうございました。市会、県会、国会議員がスクラムを組み、明年に向け団結して進んで参ります。 （2006.12.07）

決算行政監視委員会で不正経理について質問しました

今日朝９時から衆議院厚生労働委員会。障害者自立支援法に関する参考人質疑と一般質疑です。公明党の強い主張により補正予算で「障害者の利用者負担の軽減」「事業者に対する激変緩和措置」「小規模作業所などが新たな事業体系に移行するための緊急的な経過措置」のため1200億円を確保することが決定しました。 10時から並行して私が理事をしている決算行政監視委員会が開会しました。私は会計検査院の平成17年度決算検査報告にある全国47の労働局での不正経理、不正適用について質問をしました。税金の無駄遣いの排除、国民からの労働行政に対する信頼回復に向け再発防止策の徹底を求めました。 夕方、党雇用・再チャレンジ支援本部で早稲田大学の島田陽一教授に「ホワイトカラーの労働時間法制」について講演を行って頂ました。ホワイトカラーのおかれた非常に厳しい労働環境と、労働法制上の論点を浮き彫りにして下さいました。 （2006.12.06）

‘トロンショー2007'の視察に行きました

今日は朝8時30分から党雇用・再チャレンジ支援本部。労働政策審議会での労働契約法及び労働時間法制の審議状況について厚生労働省よりヒアリングを行いました。労働時間規制適用除外、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションについて、更に幅広い層に長時間労働を強いる結果になるのではないか。働く者の健康が本当に守られるのか・・・など多くの意見が出されました。今後も仕事と生活の調和が図れるような働き方、非正規雇用・パート労働の待遇改善、正規雇用への転換などについて論議を積み重ねていかなければならないと思います。 本会議や党税制調査会などをはさみ、東京国際フォーラムで開催されている「トロンショー2007」を視察に行きました。しゃべるコンクリートやチップを埋め込んだ物流システム、障害者用の音声の出る杖など更に進化したユビキタスネットワーク技術の研究開発の成果を見ることができました。 （2006.12.05）

足立児童相談所の視察へ行きました

今日は早朝横須賀を出発して足立児童相談所へ。党児童虐待防止プロジェクトチームの視察です。同所長の豊岡敬氏より施設概要と虐待通告時の初期対応について説明をうけました。平成17年度相談受理件数1850件のうち虐待に関するものは267件。たったの25件だった平成9年度に比べて10倍以上に増加しています。 引き続き私たちは一時保護施設を見せて頂きました。24名の定員のところ現在は25名が入所しているとのこと。小学生から高校生までいっしょに勉強をしていました。 豊岡敬所長は虐待相談が増加している原因について「家庭の孤立」を挙げていらっしゃいました。一時保護の子どもにはともかく「安息できる環境」を確保してあげることが第一で、職員の処遇力が要求されます。相談件数も多く、一時保護施設も満杯の中、職員の方々は本当によく対応されていると感じました。 児童虐待防止法の改正や人材の育成、予算の確保について大変参考になるご意見を伺うことができました。大切な子どもたちの生命を守るため、地方自治体も国も地域も、あらゆる角度からの取り組みが必要です。 （2006.12.04）

周産期医療の充実について質問しました

今日から12月。朝9時からの議員団会議では公明党の強い主張で補正予算に障害者自立支援法の円滑な施行のため予算が盛り込まれることが決定したしたこと（水面下で福島豊議員が汗をかいてこられました）。そして、公明党の主張でグレーゾーン金利が撤廃となった貸金業規正法規制案、官製談合防止法改正案などについての話題がでました。 私からは11月29付読売新聞に公明党の「仕事と生活の調和推進基本法」について樋口美雄慶大教授の「政治の力で基本法を制定すべき」というコメントを添えて載ったこと。今日朝日新聞の1面トップにあるように経済財政諮問会議は「労働ビッグバン」をめざし、非正規雇用を正規雇用に転換する規制をはずそうとしていることなどを意見として述べました。 9時30分からの衆議院厚生労働委員会。公明党から私が周産期医療の充実について質疑に立ちました。本年奈良県で発生した妊婦の死亡事件で、意識不明の妊婦の受け入れを19もの病院が断ったという事実の原因究明とともに今後の対策の必要性を訴えました。特に先日、党厚生労働部会でお招きした鹿児島市立病院の茨聡先生の講演を引用しながら、新生児集中治療室に長期の入院患者がいるため救急患者を受け入れることができない現状を提示し、こうした呼吸管理を要する長期の入院患者の後方支援体制の確立について質問をしました。 更に不足している産科医や看護士の確保、産科医の無過失保障制度の創設についてなど誰もが安心して出産ができる周産期医療の充実を求めました。 （2006.12.01）

もどる バックナンバーリスト