| 障害者自立支援法案 衆議院厚生労働委員会で可決 |
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今日衆議院厚生労働委員会で障害者自立支援法案が可決。4月26日に私が本会議で質問に立ってより2ヵ月半、長時間の審議のうえ採決となりました。 本法案は障害者福祉サービスをこれまでバラバラであった身体・知的・精神の区別なく一元化をし、法律で支出が義務付けられていない不安定な裁量的経費から義務的経費化し、国の財政責任を明確化することなど障害者福祉施策を前進させる法案であります。しかし、障害者の方々に定率の負担を求める厳しい側面があることは確かで、そこを低所得者へどう配慮するか、所得を世帯単位で把握するのではなく個人にしていくなど公明党としても多くの障害者団体の方々より何度もご要望を受けながら努力を積み重ねてきました。 最終質問で大臣は「親、兄弟の、子どもが税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないとしたときには、障害者本人および配偶者の所得に基づくことも選択できる。」また、「上限負担が1万5千円とされる低所得1の要件について住民税非課税であれば障害者本人のみの収入で判断する」と明言されました。 この他市町村調査会のあり方や自立支援医療についても今後更に障害者の方々の要望を踏まえ検討をしていく旨答弁がありました。 いずれにしても日本の障害者福祉は先進諸国に比べまだまだ遅れをとっていることは事実です。財政の厳しい時代にどうこの分野の政策の拡充を図っていくかが今後の大きな課題です。 (2005.07.13)
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| リフォーム詐欺から高齢者をまもれ |
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今日は朝から6時間にわたる衆議院厚生労働委員会での障害者自立支援法案の質疑。その合間をぬって、党リフォーム詐欺等問題対策プロジェクトに出席しました。 高齢者から多額の代金を騙し取るリフォーム詐欺。許せない手口です。高齢者の財産や年金を守る上で「何とかせねば」と思い、女性委員会の「はつらつ長寿社会推進PT」で会合を開こうと企画していたところでした。党内に正式にPTが設置されこの被害に対する施策が大きく推進されることとなりました。 訪問リフォームに関する相談件数は1995年以降で64,482件、増加の傾向にあります。また、平成16年中における特定商取引等事犯については75件229人を検挙、点検商法は29事件を検挙したそうであります。 認知症の80歳の女性で6年間に18の業者と47件総額1570万円ものリフォーム工事の契約を繰り返していたなど被害額は深刻です。第1回目は関係の各省庁から詐欺の現状のヒアリングでしたが、成年後見制度の活用など今後どうしたらこうした被害を防ぐことができるか、慎重に検討をしていきたいと思います。 藤川洋子著「少年犯罪の真相ー家裁調査官の視点から」を読了。少年犯罪とアスペルガー症候群との関係など、家裁での体験に基づいた視点が大変参考になりました。 (2005.07.06)
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