• ご挨拶
  • 活動
  • 実績
  • PHOTOライブラリー
  • トピックス

文字の大きさ

  • 小
  • 中
  • 大
HOME > 実績

実績

公認心理師法 

心のケア、学校、医療機関、福祉機関、司法・矯正機関などさまざまな面で、心理専門職の活用が喫緊の課題です。
こうした課題に対応するための心理職の国家資格創設が叫ばれて半世紀、2015年9月新たな国家資格「公認心理師」を創設する法律が成立ました。 2018年4月に第1回目の試験が行われる予定です。

古屋範子が当選以来十数年、心理職に関係する団体と意見を交換し、国家資格化の要望を受け止め、国会質問で法整備の必要性を訴え、多くの困難を乗り越えた結果です。

国家資格として厳格な取得要件を設けることで、専門的な技量が一定レベルに達していることを保証し、 安心して心のケアを受けられるようにするのが新制度創設の目的の一つです。 公認心理師の創設により、心理職の社会的評価の確立が期待されています。

発達障害者支援法

03年の衆議院議員選挙で初当選。徹底した勉強と努力で、当選直後から国民のための政策に着手。初めての予算委員会分科会で「発達障害者支援法の制定を」と訴えた質問がその後「発達障害者支援法」として結実しました。その後、障害者自立支援法において発達障害者が法律に位置づけられるなど、患者の皆様の要望が着実に前進しています。

先天性魚鱗癬

先天性魚鱗癬は、全身がうろこ状の皮膚で覆われ、感染症や高熱を引き起こしやすくなる重篤な遺伝性疾患で、根本的な治療法はありません。初当選直後の2003年12月に受けた市民相談をきっかけに、04年5月、神奈川県内の患者と面会。困難な生活を強いられている現状に「何とかできないか」との思いを強くし、同6月には同疾患を専門に研究する旭川大学の山本明美講師と支援策について意見を交換。これを踏まえて11月の衆院厚生労働委員会で「小児慢性特定疾患の対象に指定するようと強く要望した結果、05年「先天性魚鱗癬」が小児慢性特定疾患に指定され、地道な努力の大切さを学びました。

脳脊髄液減少症

脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツで身体を強打し、脳脊髄液が漏れたことで頭痛や倦怠感に悩まされるもの。国会で初めて質問主意書として取り上げたことにより、社会にも広く認知されるようになりました。この後、党としてWTを立ち上げ、取り組みを進めてきましたが、脳神経外科学会において08年はじめて議題となり、その後、11年10月に厚生労働省の研究班が画像による初めての診断基準が発表されるなど、患者救済への一歩として期待が集まっています。  現在、同症の治療に有効とされる「ブラッドパッチ療法」の保険適用を訴えてきましたが、12年5月、入院費など一部に保険が適用される「先進医療」に指定されることが決まりました。弱者救済の施策が着実に進んでいます。

高齢者虐待防止法

高齢社会の進む中、深刻な問題となっていた高齢者に対する虐待の問題が課題となっておりましたが、05年の特別国会で「高齢者虐待の防止及び高齢者を養護する者の支援等に関する法律」として成立しました。初めての議員立法の作成に約2年をかけて取り組み、法律の原案を作らせていただいたことに誇りを持っています。

テレワーク

第三次小泉内閣では総務大臣政務官として、子どもやお年寄りが安心・安全に暮らせる社会を実現するため、ITの活用に研究・工夫を重ねてきました。中でも、場所にとらわれない働き方「テレワーク」の導入を普及させたいと、私の発意で「推進会議」を立ち上げ議論を重ね、06年の9月から総務省で本格的に実施しております。さらに党の政策にも反映し、テレワーク環境整備税制を創設することができました。社会全体により効率的で満足度の高いテレワークの普及を進めていきます。

少子社会トータルプラン

党少子社会総合対策本部事務局長として、チャイルドファースト(子ども優先)社会を築くための基本的考え方と早期に実現を目指すべき「緊急提言」を取りまとめるため走り回りました。その結果、少子化担当大臣の誕生、児童手当の拡充や出産育児一時金の増額、両立支援に取り組む中小企業への支援など多くの提案が実現しました。そして06年、生活を犠牲にしない「働き方」への転換、子育ての負担を荷重にしない「支え方」の確立、この2つを柱とした「少子社会トータルブラン」を取りまとめ発表しました。この中には、私のライフワークともいえる「仕事と生活の調和推進基本法案」(仮称)の制定が盛り込まれております。今後はこの立法化に全力で取り組んでいきます。

うつ病対策

うつ病を含む気分障害の患者が10年間で倍増するなど、うつ病は15人に1人が経験する、いわば国民病となっていることから、08年4月党内にうつ対策ワーキングチームを立ち上げ、すべてのうつ病患者が安心して治療を受け社会復帰ができる体制整備をめざし、座長として「総合うつ対策に関する提言」をとりまとめました。こうした公明党の取り組みで、10年4月から認知行動療法が保険適用となりました。そして、11年4月には(独)国立精神・神経医療研究センター内に「認知行動療法センター」が設立され、12年2月には研修用のサテライト施設として高田馬場研修センターが開設したことで、専門家・人材の育成が進むことが期待されます。さらに、心理職の国家資格化にむけ、取り組みを進めています。

アレルギー疾患対策

04年の春、学校でのアレルギー疾患対策について文部科学省から説明を受けた中で、対策を検討する医師メンバーに小児アレルギーの専門医が一人も含まれていないことに驚き、その場でメンバーの再検討を要請、同年秋から小児アレルギーの専門医を中心にした新メンバーによる文部科学省の検討がスタートしました。07年4月には、すべての公立小中高校を対象に行った全国実態調査の結果を発表。08年4月には、学校のあるべき対応をまとめた画期的な「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を全国の学校に配布し、「学校生活管理指導表」(アレルギー疾患用)を活用した取り組みを促しています。11年3月には、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」も発行されました。ガイドラインに基づく着実な取り組みが進むよう、研修会の積極的な実施を訴えています。 食物アレルギーによる重篤症状が最近になって認知されてきましたが、アナフィラキシーショックなどの重篤症状が起きた際の救命手段として有効なエピペンは、価格が1本1万2000円以上と高額で、負担が重いとの声も多く「保険適用が(重篤症状の)正しい普及への追い風になる」と訴えた結果、12年4月より保険適用となりました。現在、「アレルギー疾患対策基本法案」を作成し、その成立を目指し取り組みを進めています。

女性サポートプラン

党女性局長時代、すべての女性の一生をトータルに支援する政策提言、「女性サポート・プラン」をまとめました。女性の一生を応援するため、生涯にわたる健康を支援し、出産・育児など生命を育む喜びを実感でき、働く女性が輝くことのできる環境の整備に取り組んでいます。09年第1次補正予算で乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンが実現、受診率向上に大きく貢献するなど女性の健康支援が着実に進んでいます。また、09年の通常国会で、改正育児介護休業法を成立させるなど、男性の育児休業取得の増加へ向けてパパクオータ制への大きな一歩を踏み出しました

肝炎対策

06年10月より、党肝炎対策プロジェクト事務局長として、原告団の方々と連携をとりながら国内最大の感染症である肝炎対策を一貫してリードしてきました。08年1月には「薬害肝炎救済法」が成立、そして09年11月にはすべての肝炎患者の救済をめざした「肝炎対策基本法」を成立させることができました。 さらに、乳幼児期の集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した患者らに対し給付金を支払うための特別措置法案が、11年12月成立、公明党も(B型肝炎訴訟)原告団と綿密に連携を取り、患者の立場に立った解決を一貫して政府に求めてきました。今後も患者の側に立った肝炎対策をさらに進めていく決意です。

ワクチン政策の推進

“ワクチン後進国“と言われる日本の現状を改善するため、予防接種体制を根本から見直し、ワクチン行政の核となる「日本版ACIPの創設」を国会で初めて提唱し、子どもを細菌性髄膜炎から守る「ヒブワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」の定期接種化を含め、予防接種法の抜本改正を訴え、公費助成を進めてきました。 また、古屋の再三の訴えに、不活化ポリオ予防ワクチンが異例の速さで承認され、12年9月からの導入が決まりました。

新・介護公明ビジョン

国民一人ひとりが安心して生き生きと幸せに暮らせる“幸齢社会”を築くため、3000名を超える地方議員とともに、09年介護総点検を行いました。この結果を元に、新介護公明ビジョン検討委員会委員長として、高齢化率が30%に達する2025年を見据えた12の提案と、早急に実施すべき64の対策からなる「新・介護公明ビジョン」を10年2月に策定しました。家族を犠牲にしない介護の実現をめざし、介護保険制度の抜本的な基盤整備に取り組んでいます。

胆道閉鎖症早期発見のためのカラーカード

赤ちゃんの便の色から難病の胆道閉鎖症を早期発見できる「便色調カラーカード」について、母子健康手帳に導入するよう、11年10月の衆院厚生労働委員会で求めるなど、国会内での勉強会や国会質問などで実現を迫った結果、同年12月末、母子健康手帳にカラーカードをとじ込む法改正の省令が出されました。12年4月から実現し、“一人の声”を実現するとの公明党の熱意が、また一つ結実しました。

外国人看護師・介護福祉士

人材交流などを通して経済の連携を強化する経済連携協定(EPA)で、これまでにインドネシアやフィリピンから多くの外国人看護師・介護福祉士候補が来日しているが、日本語による国家試験の難しさなどが問題になっている。日本で看護師国家試験を受験した人は09年度は254人で合格者はわずか3人、合格率は1・2%。こうした現状に対し、10年3月、外国人看護師候補の国家試験の抜本的な改善とともに、国の責任で日本語教育に取り組むべきと要望、これを受けて厚労省は、10年度(11年2月実施)から試験問題で難読用語への振り仮名や疾病名に英語併記をするなど、設問の約200カ所で対応策を実施しました。この結果、10年度は398人が受験し、16人が合格。前年度からわずかながら増加しました。

女性防災会議

東日本大震災の発生後、避難所では「着替え場所や授乳スペースがない」など、女性の切実な声が相次いだ実態を踏まえ、公明党は11年夏に女性防災会議を発足させ、658自治体の防災総点検を実施しました。 この総点検の結果を基に、国・地方の防災会議への女性の登用を政府に提言し、政府の防災対策推進検討会議(委員=12人)に女性委員が4人登用されました。

ページのトップへ